自由民主党長崎県支部連合会
平成29年 政務調査会活動方針

我々はアベノミクスの実績を明確に示し、前の衆議院選挙に続き、昨年の参議院選挙と2回の国政選挙を連続で制した。特に昨年の参議院選挙においては、改選過半数獲得という目標を大きく上回り、自公連立でのより安定した政治基盤を確立することができた。
このことは、第2ステージに移行したアベノミクスを更に加速させ、一億総活躍社会の実現に向けた「新3本の矢」により、地方まで確実に浸透する景気回復の実現を約束するものである。
そのような中、わが長崎県においては「人口減少」「若者流出による地域活力の低下」という課題を依然として抱えており、その解決に向け国と一体となった施策の推進、所謂、「有人国境離島法」の活用、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録実現、「統合型リゾート(IR)」の県内誘致実現等の取り組みを強化することで、産業振興・地域活性・県民所得向上・若者の県内定着等の着実な実現を図るものである。
そこで、県連政務調査会としては、これらの重点項目に加え、県が抱える長年の課題である「九州新幹線長崎ルート」、「諫早湾干拓問題」、「石木ダム建設」について引き続き進捗を図るとともに、県民の負託に応えるためにも、県が掲げる「長崎県総合計画・チャレンジ2020」或いは「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を視野に、「豊かな長崎県づくり」の早期実現のため、以下に具体的な活動方針を掲げ、積極的に推進していく。

1.党本部が掲げる政策について県連として力強く推進する
(1) 更なる経済対策により、GDP600兆円を実現する
(2) すべての女性が輝く、女性活躍のための社会基盤を整備する
(3) 地方創生こそが日本再生の鍵!地方に「しごと」と「ひと」を呼び込む政策を推進する
(4) 復興への取組みを加速させるとともに、復興から創生への体制を強化する
(5) 持続可能な社会保障制度の構築により、安心して暮らせる確かな未来を約束する
(6) あらゆる災害に備えた地域防災力の充実、強化を図る
(7) 未来を拓く人材を育てる公教育での国の責任体制の確立・家庭教育の支援体制強化
(8) 「積極的平和主義」の実践と主権を守る外交・防衛政策の充実・強化を図る
(9) 生産者の努力が報われる農林水産施策の展開を図る
(10) 中小企業・小規模事業者を積極的に支援し、地域経済の底上げを図る
 
2.長崎県が掲げる「人・産業・地域が輝く逞しい長崎県づくり」の実現に向け、平成29年度の重点的な取り組みを県連として力強く推進する
(1) 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録をはじめ、世界遺産・日本遺産等を活用し、誘客促進に向けた施策の展開
(2) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の暫定開業に向け、受け入れ態勢の整備を進めるとともに、最も効果的な運用がなされるよう戦略的な取組みを進める
(3) カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入を積極的に推進する
(4) 国境離島新法施行を最大限活用し、国境離島の活性化に向けた取り組みの速やかな具体化
(5) 「人財県ながさき」にふさわしい「人づくり」を推進し、「魅力あるながさき」を発信することにより、人口減少の流れを食い止める
(6) 地場産業の育成と企業誘致により、雇用の創出を図るとともに、付加価値を高める産業構造の構築に向け、積極的な取組みを進める

 
3.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 要望活動の実施(国、党本部、県その他必要箇所)
(2) 移動政調会の実施(県内各地)
(3) その他
 

政務調査会長  中村 和弥
政務調査副会長 中島 浩介
政務調査副会長 浅田眞澄美
政務調査副会長 ごうまなみ
政務調査副会長 吉村  洋
政務調査副会長 山本 由夫
政務調査副会長 宅島 寿一
政務調査副会長 山口 経正
政務調査副会長 近藤 智昭
政務調査副会長 里脇 清隆
 




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