自由民主党長崎県支部連合会
平成29年 広報委員会活動方針

昨年は18歳選挙権が導入された初めての国政選挙である参議院選挙に於いて、わが党は大きな勝利をおさめることができた。
これまで、わが党の景気回復の実現へ向けての取り組みや一億総活躍、地方創生、女性の活躍など重要政策への理解促進のため、街頭での街宣活動、本部が発行する機関誌、ホームページやSNSを通じ、特に若年層を意識した広報活動も展開してきたが、本県における参議院選挙での若年者の投票率が低かったことも含めて残念ながらその成果は十分であったとは言い難い。
党本部の広報活動方針は、自民党との最初の接点を創り出すことで「意識」してもらうことに努め、さまざまな情報が氾濫する現代社会において、正確な情報が短時間で正しく伝わり、自民党の理解を得られるような効果的なコンテンツを作成・発信することが重要とある。
昨年度の反省と本部の広報活動方針に沿い今年度は、党の政策に加え、本県の抱える重要政策や課題、そのことに対しての県連の責任ある取り組みを、あらゆる世代や場面のなかで県民に対してわかりやすく丁寧に最も効果的な方法で伝えるため、従来の手法の改善を行い内容や表現に工夫をこらし取り組んでいく。

1.スピーディな広報体制の構築
①ホームページやSNSの活用
②政策ビラやパンフレットの配布
③時局にあった広報活動の展開
 
2.戦略的な広報活動の実践
①党機関誌・紙等(自由新報、「自由民主」「りぶる」等)の購読者拡大
②きめ細かで精力的な街宣活動の推進
③県連機関紙(県議会報告等)の発行
④若年層並びに女性に対するわかりやすいわが党の政治姿勢や政策の発信
 
3.各級選挙における必勝体制の確立
 
4.その他、目的達成に必要な事業に取り組む
 

広報委員長  大場 博文 
広報副委員長 ごう まなみ
広報副委員長 里脇 清隆 
 




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