自由民主党長崎県支部連合会
令和元年 政務調査会活動方針

わが党が再び政権を担当してから6年、経済最優先で取り組んできた結果、われわれは、日本経済の停滞を打ち破り、デフレではないという状況を創り出してきた。有効求人倍率が史上初めて47全ての都道府県で1倍を超え、雇用・所得環境も大きく改善した。今まさに全国津々浦々で経済の好循環が着実に始まりつつある。
しかしながらその一方で、米国と中国による貿易摩擦等の国際経済環境の不確実性や国内における消費税率引き上げに伴う経済への影響などの懸念要素もあり、解決しなければならない課題はまだまだ山積している。
立党から60有余年、わが党は「政治は国民のもの」との精神を胸に弛まぬ歩みを続けてきた。これからも責任政党として、日本が直面するいかなる難局にも気概を持って立ち向かい、国家国民のために決断と実行で新たな時代を切り拓いていく決意である。
そのような中、長崎県においても厳しい財政状況ではあるものの、引き続き「長崎県総合計画チャレンジ2020」や「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を積極的に推進し、最重要課題である「人口減少対策」および「県民所得向上」、「離島地域の振興」等に取り組み、県民皆様に具体的な成果をお示しできるよう、県民の皆様の願いを主軸に、国・県・市・町、関係団体等と連携を図り、政策集団としての完成度を高めていくことが求められている。
よって県連政務調査会は、国・県・市・町とのパイプをより強力なものとし、活力と潤いのある「長崎県づくり」のために、以下の具体的取り組みを掲げ、積極的な活動の展開を図る。

1.党本部が掲げる政策について県連として力強く推進する
(1) 憲法改正の実現
(2) 景気回復の加速
(3) 外国人労働者受入れ拡大とエネルギー安定供給確保
(4) 地方創生の推進と活力ある地域づくり
(5) 強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現
(6) 地域経済の中小企業・小規模事業者支援
(7) 観光振興と地方を支えるインフラ整備
(8) 災害に強い強靭な国土づくりと災害復旧・復興の加速
(9) 全世代型社会保障への転換
(10)幼児教育・保育の無償化、高校・高等教育の負担軽減、学び直しの充実
(11)教育環境の充実と児童虐待の根絶
(12)誰もが輝く一億総活躍社会の実現
 
2.令和元年度、自民党長崎県連は県議会における責任政党として「県民皆様の輝きこそ長崎県の原点!」を基本とし、「たくましい長崎県づくり」に取り組んでいきます。
(1) 九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化の実現と整備促進
(2) 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と「明治日本の産業革命遺産」に新たな施策を講じることによる観光資源の最大活用
(3) 企業誘致と地場産業の育成により良質な雇用の創出の推進
(4) 有人国境離島法の活用による離島振興対策の充実
(5) 特定複合観光施設(IR)の導入に対する取り組みの推進
(6) 国営諫早湾干拓問題の早期解決により、地元の安心・安全な生活の確保と有明海再生の実現に向けての総合的な対策の実施
(7) 石木ダム建設の積極的な推進
(8) 地方創生を支える幹線道路と港湾の整備促進
(9) 農林水産業の生産性向上対策の推進
(10)災害に強い強靭な県土づくり
(11)交流人口拡大・定住促進
(12)長崎県の将来を担う人づくり
(13)安全・安心な暮らしの推進
 
3.各級選挙の必勝体制の確立
(1) 間近に迫った参議院通常選挙の必勝体制の確立
(2) その他各級選挙の必勝体制の確立
 
3.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 要望活動(国、党本部、県 他に対して)
(2) 地域・職域支部あるいは友好団体からの国及び県に対する要望の依頼を受け、取りまとめのうえ、国・党本部・県に対しても、スピード感を持った、最も効果的な要望活動の実施
(3) 移動政調会(県内各地で実施)
(4) 組織委員会、広報委員会合同の街頭活動
(5) 党勢拡大に必要な事業
 

政務調査会長  前田 哲也
政務調査副会長 浅田眞澄美
政務調査副会長 中島 浩介
政務調査副会長 ごうまなみ
政務調査副会長 松本 洋介
政務調査副会長 山本 由夫
政務調査副会長 宅島 寿一
政務調査副会長 近藤 智昭
政務調査副会長 大場 博文
 




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