自由民主党長崎県支部連合会
令和元年 広報委員会活動方針

12年に一度の政治決戦の年、本年4月の統一地方選挙では全国的に堅実な動きの中、本県では現職、公認候補が落選するなど厳しい結果となった。
7月には参議院議員通常選挙が行われる。我々は、この結果を真摯に受け止め次へ一歩を踏み出さねばならない。
元号が令和に変わり、新たに始まる時代においても安定した政治基盤のもとで内外の諸課題に取り組むため、今夏の参議院選挙は是が非でも勝ち抜かなければならない。
県連広報委員会は、党の政策に加え、本県の抱える重要政策や課題、そのことに関しての県連の責任ある取り組みを県民に対してわかりやすく丁寧に最も効果的な方法で伝える必要がある。
従来の手法の改善を行い、内容や表現に工夫をこらし取り組み、県民目線で、あらゆる世代からの信頼と共感を得られるように常日頃からの活動を積み重ねて積極的な情報提供に努める

1.各級選挙における必勝体制の確立
①今夏施行される参議院通常選挙の必勝体制
②各級選挙の必勝体制
 
2.スピーディな広報体制の構築
①ホームページやSNSの活用
②政策ビラやパンフレットの配布
③時局にあった広報活動の展開
 
3.戦略的な広報活動の実践
①党機関誌・紙等(「自由民主」「りぶる」等)の購読者拡大
②きめ細かで精力的な街宣活動
③県連機関紙(県議会報告等)の発行
④若年層並びに女性に対するわかりやすいわが党の政治姿勢や政策の発信
 
4.その他、目的達成に必要な事業に取り組む
 

広報委員長  ごうまなみ
広報副委員長 中村 一三
       北村 貴寿
 




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