1月19日、自民党県連は、浄化槽関連事業者5団体の代表者の皆さんから陳情を受けました。
長崎県内の浄化槽受検率は87.7%(H30)と九州でトップの成績を挙げていますが、これは、5団体はじめ関係者皆さまの努力の賜物です。
今後も地域性やコストの面から、公共下水道整備に頼らず、浄化槽の必要性は高まるものと考えられる中で、検査手数料の値下げや検査資格取得に必要な県推薦の対応促進などの陳情内容です。県連としても業界団体の皆さんの声を十分に受け止め、県、5団体、浄化槽協会が具体的検討を進めるよう支援いたします。