自由民主党長崎県支部連合会

１１月１８日、長崎県社会福祉法人経営者協議会からの要望を政調会で受けました。
介護・障害福祉サービスの分野においては、人材の確保が求められる中、介護福祉士などの職員の方々は、厳しい雇用条件の中で入所者・利用者の介護の向上に勤められています。自民党としても国や県などに対し処遇改善はじめ、人材確保対策についての必要性を訴えてまいります。

11月18日、令和2年自由民主党九州ブロック青年部・青年局合同大会が佐賀県連主催により開催されました。

会場は、ソーシャルディスタンスなど感染防止策を十分に考慮されていて、自民党本部からは牧島かれん青年局長、小倉将信青年局長代理、自見はなこ青年局長代理にご出席をいただき、令和2年の活動や令和3年の活動方針について協議されました。
コロナ禍における活動の難しさや今後の課題を共有し、長崎県連青年部局も気持ちを新たに今後の活動に繋げてまいります。

１１月１６日、政調会で平戸口中央家畜市場と松浦火力発電所を視察しました。

平戸口中央家畜市場では、セリ市の会場と牛の受け入れ施設などを見学しました。今年８月から宇久小値賀市場の統合でセリの毎月開催、適齢出荷が可能となり、天候による開設日程の変更がなくなるなど安全安心な市場開催ができるようになりました。また来場者は、運賃助成や国境離島新法の助成も活用されています。

また、松浦火力発電所においては、１、２号機の内部の視察と意見交換を行ないました。Co2削減にも努力され、この施設だけで佐賀と長崎で使う電気量を賄えるそうで、地域にとっては雇用も含め、なくてはならない施設だということを再確認しました。議員からは燃料である石炭などの将来や自然エネルギーの活用、火災・防災設備への質問など有意義な意見交換ができました。

令和２年１１月１３日、自民党県連青年部局は、来月１２月１２日（土）開講予定の「出島塾」実行委員会を、外間県連幹事長を迎え、県連で開催しました。
委員会は、第５期出島塾の開講式・講義の実施計画の打ち合わせや２月、４月の開催方法、講義内容を検討し、今後は女性の塾生も多く迎え入れたり、有為な人材育成を効果的に行えるような講義や視察を検討するよう、活発な意見交換を行いました。
なお、本出島塾の塾生募集は県連ＨＰから応募できますので奮ってご参加ください。

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11月4日、長崎市たちばな漁業協同組合、橘湾東部漁業協同組合から要望陳情があり、政調会の長崎市・雲仙市選出県議が出席しました。長崎県は全国一位の養殖トラフグの生産量を誇り、当地も主要生産地ですが、コロナ禍による消費低迷に加え、台風９、１０号の被害が深刻です。

漁協からは稚魚種苗等の購入助成、制度融資の借り入れ等の要望があり、県連としても実情を踏まえ、県等に支援策を求めてまいります。

11月4日、島原半島の島原市、雲仙市、南島原市の市長、議長他の皆さんが合同で、自民党長崎県連へ半島内の高規格道路の整備促進や道路網整備はもちろん、域外との高速自動車道等との連結に関する要望をされました。
出席者からは、コロナ禍での消費低迷の中、半島内の農水産物の流通のためにも早急な道路整備が必要、半島内の整備格差が出ないよう三市への支援をさらに願うとの声もありました。
要望を受けた、自民党県連外間幹事長は国土強靭化計画についても、これからの５年間積極的に進めるとともに要望のあった道路整備についは、しっかりとした予算確保を自民党本部、そして国県にも求めていくと応えまた。

11月は、児童虐待防止推進月間です。長崎県連女性局は、10月31日（土）、　子供たちの笑顔を守るための呼びかけ活動「ハッピーオレンジ運動街頭」を長崎市鉄橋と佐世保市島の瀬児童公園の２ヵ所で開催しました。
冨岡代議士、古賀参議、北村代議士他、外間幹事長、山下県議、ごう、浅田女性県議はじめ女性局のメンバーが数多く参加し、コロナ感染症拡大の中、児童虐待の増加が心配されており、少しでも声なき声を聴いて児童虐待が少なくなるようにと訴えました。 なお、児童虐待かもと思ったらすぐに、全国共通「１８９」（いちはやく）にお電話ください。

１０月２８日に、長崎県連は県私学６団体（私立中学高等学校、私立幼稚園、専修学校各種学校、私立学校退職金財団、私立中学高等学校PTA、私立幼稚園ＰＴＡ）の皆様から「私立学校等に対する助成制度の充実について」の要望を受けました。
私立学校の皆さんは、独自の建学精神、特色ある教育で本県教育に永年にわたりご貢献いただいていますが、少子化の進行による児童・生徒減少から、コロナ禍も相まって、学校運営は厳しい状況です。
そこで、県の新年度予算編成においては、教育水準、教職員の人材確保等のための助成制度の維持充実についてのご要望を承りました。県連では、各団体とさらに意見交換等も行い必要な施策を協議し、県等に要請を行ってまいります。

１０月２３日、県連政調会は長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会をおこない、コロナ禍の諸課題、要望などをお伺いしました。
介護福祉の人材確保は厳しい状況が続き、施設運営に必要なPCR検査の確実な実施システムの構築、災害時の自家発電設備の導入支援策、外国人介護技能実習への支援策等、様々な課題についての意見交換を行ないました。県連として老人福祉の充実のため、災害の備えや人材の確保について引き続き協議検討をしていくことを確認しました。

１０月２３日、長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟からの要望を自民党県連政調会が受けました。保育士の処遇改善や人材確保対策、看護師の配置等による保育の質の向上、子育て支援対策の充実が求められます。

団体からは４項目の重要課題について説明を受け、自民党長崎県連としても国、県への働きかけをおこなっていきます。