憲法記念日にあたって
（党声明）
令和３年５月３日
自由民主党
本日、憲法記念日を迎えました。
自由民主党は立党以来、現行憲法の自主的改正を党の使命に掲げ、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護りながら憲法議論を積み重ねてまいりました。
憲法改正に向けて自由民主党は、平成３０年、国民の皆様に問うにふさわしいと考える「（１）安全保障に関わる自衛隊、（２）統治機構のあり方に関する緊急事態、（３）一票の較差と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体、（４）国家百年の計たる教育充実」の４項目を取りまとめ、すでに３年の歳月が経過しようとしています。
この間、私どもは、全国各地で憲法改正研修会を開催するなど、 党を挙げて、改正についての理解促進に努めてまいりました。
昨年末の臨時国会では、国民投票法改正案について今国会で結論を得ることが自民・立憲民主両党間で合意される一方、憲法審査会の議論においても野党の中から積極的な意見が出されるなど、憲法改正実現に向けた歩みは、与野党を越えて着実に前進しています。
自由民主党は、４項目をはじめとした様々な論点に関し、国会の場で活発な憲法議論を行うとともに、引き続き、主権者である国民の 皆様にご理解をいただくことができるよう、全力を尽くして取り組んでまいります。
４月３０日、自民党県連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、長崎市などにクラスターも発生していることから、知事に対しコロナ対策の緊急要望を行いました。
要望では、長崎市について状況次第で国に「まん延防止等重点地区」に申請することを検討するとともに、クラスターが発生している繁華街での一斉ＰＣＲ検査や飲食店の見回り指導、飲食店や宿泊施設の感染防止徹底のための認証制度（山梨モデル等）の検討を県民に適切な周知をしながら進めること。また、医療体制の維持のため、従事者の宿泊施設の確保、必要な機材の確保、併せて救急隊員や公共交通機関の運転手、幼保育所の職員などエッセンシャルワーカーのワクチン優先接種を求めました。
さらに、経済再生への施策も着実に進め、必要な事業をさらに検討するよう要望しました。
中村法道知事は時短要請などの効果を見ながら次の段階も視野に入れている。長崎市内の夜の繁華街のクラスター対策として市が一斉ＰＣＲ検査の調整を図っていることを明らかにし、認証制度についても関係業界が一体となって対策を講じる体制の必要性を認めました。また、県内各業界でどのような対策が求められるか各課に状況把握を指示し対応を図っていくと応えました。
自民党長崎県連は、コロナ対策をはじめ、産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、党内で十分な議論を行ったうえで、県に対して要望、協議を行っています。その結果県連から、県への当初予算要望１３９項目の内、１３８項目が、県においてそれぞれ一定の予算化がなされています。今回は、予算の概要についてわかりやすく整理した内容をご覧いただけますのでお知らせします。
なお、多くの資料が含まれていますので、読み込みに少し時間を要しますのでご理解願います。
⇒長崎県の令和３年度当初予算のポイントはこちら
自由民主党長崎県支部連合会
