自由民主党長崎県支部連合会

令和３年２月１８日、新型コロナウイルス感染症対策に関する党本部と長崎県連とのリモート意見交換会が行われました。
党本部からは、小野寺五典組織運動本部長の進行のもと、下村博文政調会長、地元選出で県連会長の北村誠吾衆議院議員、冨岡勉衆議院議員が出席され、長崎県連からは職域支部や市町等からの要望をとりまとめ、国（党本部）へ下村博文政調会長に２月１２日に提出した要望書をもとに、前田哲也政調会長、中島浩介・山本由夫各政調副会長が出席して意見交換を行いました。
下村政調会長からは、要望内容各項目毎にていねいにご回答をいただきましたが、国の３次補正で党としても積極的に対応するが、地方創生臨時交付金には知事の裁量で利用できる特別枠もあるので県とも十分に検討され、活用してもらいたい。また、雇用調整助成金、緊急資金繰り支援資金の償還期限、劣後ローンの償還期限それぞれの延長について党として前向きな回答があり、ＧｏToトラベルの地域限定実施についても党として政府に提案する旨応えられました。
そして北村会長からは、長崎県独自の要望は党の会合でも随時お願いしていく、特に離島を有し、ワクチン接種対策に万全を期していきたいと話しました。このように、党本部に対し本県の現状と要望をしっかり伝えることができました。

※なお、詳しくは是非、下記の意見交換会の動画（約３０分）をご覧ください。