令和５年 政務調査会活動方針
本県は、新型コロナウイルスや世界的な物価高への対策に加え、少子高齢化の加速により、地域社会の活力が減少する深刻な状況にある。
国民の命と平和な暮らし、一人一人の安心安全を守るのがわが党に課せられた使命であり、盤石な政治基盤をつくり強い経済と豊かさを実現し日本を守らなければならない。
また、本県においても人口減少・高齢化などにより、厳しい経済・雇用情勢が続いており、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を地域一体となって全力で遂行しなければならない。
そのために県連政務調査会は、開かれた県政推進のもと、地域・職域支部及び関係団体の意見を絶えず聴取し、地域の声を具体的な政策に反映する活動を積極的に展開していく。
1.党本部が掲げる「強い経済と豊かさを実現し、日本を守る重点政策」について党組織一丸となり積極的に推進する
(1) 物価高を克服し、力強い成長軌道を創る
(2) 人にやさしい、安心して暮らせる社会を実現する
(3) 活力ある地方を創造する
(4) 外交・安全保障を抜本的に強化し、国民と国益を守り抜く
(5) 行政改革を通じて、行政・社会構造の変革を実現する
(6) 早期の憲法改正実現に向け運動を加速する
2.最大の課題である人口減少について、全力をあげて様々な施策を打ち出し長崎県の重要課題を県政与党として責任を持って推進する
(1) 九州新幹線西九州ルートのフル規格化に向けた整備促進と波及効果の全県化
(2) 特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の実現
(3) 原油・エネルギー・物価高騰に対する必要な支援策の措置
(4) こどもを取り巻くあらゆる環境に適した施策の充実
(5) 離島振興法のさらなる充実・強化、また有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持
(6) 地方創生・人口減少対策に必要な財源措置の充実
(7) 防災・減災、国土強靱化対策の加速化を図り災害に屈しない強い県土づくりを進める
(8) DXを推進し長崎県版デジタル社会の実現
(9) 農林水産基盤整備の促進と次代の担い手の確保・育成
(10) アフターコロナや新たな感染症対策における必要な体制の構築
3.各級選挙の必勝体制の確立
(1) 衆議院の新区割り改定による体制整備と必勝体制の確立
(2) その他各級選挙の必勝体制の確立
4.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 県連独自の政策提言・要望活動(国、党本部、県、他に対して)
(2) 地域・職域支部、自治体、友好団体、関係団体からの要望を聴取し、国、党本部、県に対して、スピード感を持った最も効果的な活動の取り組み
(3) 移動政調会、団体ごとの意見交換会の実施
(4) 組織委員会、広報委員会と連携した政策普及活動
(5) 党勢拡大に必要な事業
自由民主党長崎県支部連合会
