令和６年 政務調査会活動方針
新型コロナウイルスの５類移行や、インバウンド需要の回復等で国内経済は活気を取り戻しつつある一方、緊迫した世界情勢、物価高による経済、国民生活への影響が続く中、地域の実情に目を向け、引き続き課題解決のための態勢強化に力を注ぐ。
また、本県においては、人口減少・少子高齢化が加速する中、長期化する物価高騰への臨機応変な対応が求められ、県政運営に新たな視点や発想を取り入れた「新しい長崎県づくりのビジョン」の実現に向けて、県政与党である自民党県連政務調査会は、地域・職域支部及び市町、関係団体との連携を通じ信頼関係をさらに深め、政策の実現に向けて積極的に活動を展開していく。
1.党本部が掲げる「強い経済と持続的・構造的な賃上げを実現し、日本を前に進める重点政策」について県連としても党組織一丸となり積極的に推進する
(1) 構造的な賃上げと物価高の克服で、地域経済を新たな成長軌道に乗せる
(2) 人にやさしく、安心して暮らせる社会を実現する
(3) 夢と活力あふれる地方を創造する
2.長期化する物価高騰対策への緊急的な対応、新たな視点や発想を取り入れた「新しい長崎県づくり」実現のために県政与党として責任を持って施策の充実強化を推進する
(1) 九州新幹線西九州ルートの整備と開業効果の持続的波及・拡大
(2) こどもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境づくり
(3) 離島・半島等のくらしと交流を支える地域公共交通の確保
(4) 地域課題の解決を図り「未来大国」の実現につなげるため、市町や民間団体、企業等との連携施策のさらなる推進
(5) 新たな基幹産業の創出やスタートアップ等への支援
(6) 頻発化・激甚化している自然災害から県民の生命・財産を守るための総合的な防災・減災、国土強靭化対策を講じる
(7) 地域の特性に応じたデジタル化・DXの推進、SDGsの達成に向けた取組
(8) 農林水産業の持続可能な生産体制の構築と生産基盤整備等の支援
(9) 医療・看護・福祉・介護サービスの充実及び人材の確保・育成
3.各級選挙の必勝体制の確立
(1) 次期衆議院総選挙、来夏の参議院選挙への体制構築
(2) その他各級選挙の必勝体制の確立
4.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 県連独自の政策提言・要望活動(国、党本部、県、他に対して)
(2) 地域・職域支部、自治体、友好団体、関係団体からの要望を聴取し、国、党本部、県に対して、スピード感を持った最も効果的な活動の取り組み
(3) 移動政調会、団体ごとの意見交換会の実施
(4) 組織委員会、広報委員会と連携した政策普及活動
(5) 党勢拡大に必要な事業
自由民主党長崎県支部連合会
