政務調査会
policy research

令和3年 政務調査会活動方針

 昨年は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に国内はもとより、世界中で対応に追われる一年となった。我々は「国民の命と暮らしを守り抜く」決意でコロナの感染防止と医療体制の確保そして経済再生に取り組んできた。
 県連においても昨年度はコロナ禍の中、活動の自粛や現場での対応が難しくなり苦慮したが、移動政調会に代わる政調会自らが各自治体に聞き取りで廻る「政調会キャラバン」を感染対策を講じながら実行し、また、リモート形式での意見交換会等、新しい取り組みを通じ、県民の意見や要望を受け国や県に対して働きかけを行うことができた。
 また、長崎県では急速な人口減少による様々な課題に対応するため、着実な取組を進める必要があることから「人、産業、地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念とした、「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」を策定し、将来を見据えた県民生活の安全・安心確保対策や経済対策に注力し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域経済の活性化につながる施策の推進を図ることとしている。
 県連政務調査会は、県政を支える責任において、主体的な政策発信をしつつ、県の施策を検証、後押ししながら、国・県・市町並びに地域・職域支部、関係団体との連携のもと、以下の具体的な取り組みを掲げ、積極的に活動を展開する。
1.党本部が掲げる政策について党組織一丸となり推進する
(1) 国民の命と健康を守り抜く新型コロナウイルス感染症対策
(2) 暮らしと事業、雇用を守る経済対策
(3) 誰一人としてとり残されることのないデジタル化を享受できる都市・地方社会の構築
(4) 成長戦略(2050カーボンニュートラルとグリーン社会)の実現
(5) 激甚化する自然災害に備え、防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策
(6) 日本を元気にする地方創生
(7) 子育て支援と少子化対策、社会保障全般にわたる改革を進め、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度の構築
(8) 女性が個性と能力を発揮できる公正な社会の実現と登用
(9) Society5.0時代にふさわしい教育改革
(10)ポストコロナの国際秩序を主導すべく外交・安全保障
(11)国民の幅広い理解を得て憲法改正を

2.県民の気持ちに寄り添い、新たな時代を切り拓く力強い長崎県づくりに県連としても全力で取り組む
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療提供体制の確保、ワクチン接種等による予防の推進、ならびに感染症の影響を踏まえた地域経済の活性化
(2) 九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化による整備と開業効果の拡大
(3) 特定複合観光施設(IR)区域整備や県庁舎跡地整備の推進による持続可能で魅力ある都市・地域づくり
(4) 有人国境離島地域の保全と活性化について国の施策を最大限に利用し住民が安心して暮らし続けられる環境を整備する
(5) 人口減少ならびに地方創生対策の強化ならびに、Society5.0他新分野への積極的な取り組み推進
(6) 災害に強く、命を守る強靭な地域づくり
(7) 農林水産業の活性化と生産・流通・販売対策の強化促進
(8) 中小企業小規模事業者の振興と事業継続支援
(9) 若者の県内定着、地域で活躍する人材確保・育成を図るため、力強い産業を育て魅力あるしごとを生み出す
(10)誰もが安心して暮らせ、子供達の健全な育成のための医療福祉・教育環境の充実
(11)女性が活躍する社会を推進していくために、働きやすい環境づくりとその能力と感性を発揮できる社会づくり

3.各級選挙の必勝体制の確立
(1) (1) 衆議院議員総選挙の必勝体制の確立

4.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 県連独自の要望活動(国、党本部、県 他に対して)
(2) 地域・職域支部、自治体、友好団体、関係団体からの要望を聴取し、国・党本部・県に対してスピード感を持った、最も効果的な活動の取り組み
(3) 移動政調会、団体ごとの意見交換会の実施(県内各地で実施)
(4) 組織委員会、広報委員会合同の政策普及活動
(5) 党勢拡大に必要な事業

政務調査会長  宅島 寿一
政務調査副会長 山口 経正
政務調査副会長 近藤 智昭
政務調査副会長 大場 博文
政務調査副会長 中村 一三
政務調査副会長 久保田将誠
政務調査副会長 浦川 基継
政務調査副会長 北村 貴寿
政務調査副会長 山下 博史
政務調査副会長 下条 博文
政務調査副会長 千住 良治
政務調査副会長 坂口 慎一

新型コロナウイルス感染症対策に関する
党本部と長崎県連とのリモート意見交換会

令和3年2月18日、新型コロナウイルス感染症対策に関する党本部と長崎県連とのリモート意見交換会が行われました。 党本部からは、小野寺五典組織運動本部長の進行のもと、下村博文政調会長、地元選出で県連会長の北村誠吾衆議院議員、冨岡勉衆議院議員が出席され、長崎県連からは職域支部や市町等からの要望をとりまとめ、国(党本部)へ下村博文政調会長に2月12日に提出した要望書をもとに、前田哲也政調会長、中島浩介・山本由夫各政調副会長が出席して意見交換を行いました。
下村政調会長からは、要望内容各項目毎にていねいにご回答をいただきましたが、国の3次補正で党としても積極的に対応するが、地方創生臨時交付金には知事の裁量で利用できる特別枠もあるので県とも十分に検討され、活用してもらいたい。また、雇用調整助成金、緊急資金繰り支援資金の償還期限、劣後ローンの償還期限それぞれの延長について党として前向きな回答があり、GoToトラベルの地域限定実施についても党として政府に提案する旨応えられました。 そして北村会長からは、長崎県独自の要望は党の会合でも随時お願いしていく、特に離島を有し、ワクチン接種対策に万全を期していきたいと話しました。このように、党本部に対し本県の現状と要望をしっかり伝えることができました。

※なお、詳しくは是非、下記の意見交換会の動画(約30分)をご覧ください。

人材確保に関する県への提言

我が国においては、2040年頃にかけて、全国的な人口減少や少子高齢化など大きな社会構造の変化が予測されています。本県は、全国より速いスピードで人口減少が進行するなど様々な課題が見込まれ、「人口減少対策」は最重要課題であることから、今から取り組むべき施策を着実に進めていく必要があります。

特に、様々な産業を支える人材の確保については、ロボットやIoT、AIに代表される産業技術の急速な発展、高齢化の進行による技能者・技術者等の大量離職、次代へ向けた担い手の確保、外国人材の確保など、様々な課題に直面しています。一方でコロナ禍における「新しい生活様式」への対応をはじめ、リモートワーク、ワーケーションなど働き方やライフスタイルが場所にとらわれないものへと変わろうと するなど、本県の特性を考慮した新たな施策の検討も求められます。

本県においてはこれまでも、産業・経済のグローバル化や世界規模の人材確保の競争が進む中、地域経済を支える農林水産業や中小企業等では、様々な課題に直面しながらも、女性・高齢者の活躍促進や設備投資による生産性の向上などに取り組んでいますが、なお深刻な人手不足の状況にあります。

こうした状況を踏まえ、自由民主党長崎県支部連合会では、長崎県を支える産業の中から、「新産業・建設業」、「農林水産業」、「医療福祉」の分野について、それぞれ、プロジェクトチームを立ち上げ、人材育成・確保、外国人材等の現状について、各業界の皆さんとの意見交換会を行うなど現状を把握し、その対策及び解決に向けた方策を検討してまいりました。

つきましては、プロジェクトチームでの検討を踏まえ、人材確保に向けて、以下のとおり、提言いたします。

令和2年10月5日
自由民主党長崎県支部連合会
幹事長 外 間 雅 広

新型コロナウイルス感染症対策についての要望・要請活動

自民党長崎県連政調会では、新型コロナウイルス感染症対策について、医療福祉と経済復旧対策の両面について、各種関係団体等からの要望や意見交換会を随時実施し、県等に要望・要請活動を行い、さらにその実施状況を検証しながら効果ある施策実施に向けて、積極的に活動を行ってまいりました。 下記に詳細を添付しておりますのでご参照下さい。
今後も、県民の皆様の声を反映させ、安心安全な暮らしを守る自民党にご協力、ご支持を賜わりますようお願い申し上げます。
①令和2年3月26日
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する要望(長崎県知事宛)
詳しくはこちら(PDFが開きます)

②令和2年4月17日
新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因する経済危機から中小企業者を守るための緊急要望(党本部宛)
詳しくはこちら(PDFが開きます)

③令和2年4月21日
 新型コロナウイルス感染症対策に関する要請(長崎県知事宛)
詳しくはこちら(PDFが開きます)

職域支部・団体との意見交換会について

政務調査会

<令和2年度の活動>
日付 職域支部・団体 場所 出席者 内容
1/30 歯科医師連盟支部(長崎県歯科医師会) 長崎県歯科医師会 支部長他13名 意見交換会・要望⇒2月議会に請願として提出
2/17 獣医師会支部(長崎県獣医師会) 県庁議会棟2階会議室 支部長他3名 意見交換会・要望⇒2月議会に請願として提出
2/19 第2回観光関連(日本旅館協会) 県庁控室 5名 意見交換会・状況報告⇒コロナ関連、宿フェス応援要請、アクセシビリティ推進補助制度実施、災害協定締結
(スマートフォンで閲覧する場合は、横にスクロールができます。)

※政調会でプロジェクトを立ち上げ
①観光振興に関するプロジェクト
②人材確保に関するプロジェクト

職域支部・団体との意見交換会の様子

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