政務調査会
policy research

人材確保に関する県への提言

我が国においては、2040年頃にかけて、全国的な人口減少や少子高齢化など大きな社会構造の変化が予測されています。本県は、全国より速いスピードで人口減少が進行するなど様々な課題が見込まれ、「人口減少対策」は最重要課題であることから、今から取り組むべき施策を着実に進めていく必要があります。

特に、様々な産業を支える人材の確保については、ロボットやIoT、AIに代表される産業技術の急速な発展、高齢化の進行による技能者・技術者等の大量離職、次代へ向けた担い手の確保、外国人材の確保など、様々な課題に直面しています。一方でコロナ禍における「新しい生活様式」への対応をはじめ、リモートワーク、ワーケーションなど働き方やライフスタイルが場所にとらわれないものへと変わろうと するなど、本県の特性を考慮した新たな施策の検討も求められます。

本県においてはこれまでも、産業・経済のグローバル化や世界規模の人材確保の競争が進む中、地域経済を支える農林水産業や中小企業等では、様々な課題に直面しながらも、女性・高齢者の活躍促進や設備投資による生産性の向上などに取り組んでいますが、なお深刻な人手不足の状況にあります。

こうした状況を踏まえ、自由民主党長崎県支部連合会では、長崎県を支える産業の中から、「新産業・建設業」、「農林水産業」、「医療福祉」の分野について、それぞれ、プロジェクトチームを立ち上げ、人材育成・確保、外国人材等の現状について、各業界の皆さんとの意見交換会を行うなど現状を把握し、その対策及び解決に向けた方策を検討してまいりました。

つきましては、プロジェクトチームでの検討を踏まえ、人材確保に向けて、以下のとおり、提言いたします。

令和2年10月5日
自由民主党長崎県支部連合会
幹事長 外 間 雅 広

新型コロナウイルス感染症対策についての要望・要請活動

自民党長崎県連政調会では、新型コロナウイルス感染症対策について、医療福祉と経済復旧対策の両面について、各種関係団体等からの要望や意見交換会を随時実施し、県等に要望・要請活動を行い、さらにその実施状況を検証しながら効果ある施策実施に向けて、積極的に活動を行ってまいりました。 下記に詳細を添付しておりますのでご参照下さい。
今後も、県民の皆様の声を反映させ、安心安全な暮らしを守る自民党にご協力、ご支持を賜わりますようお願い申し上げます。
①令和2年3月26日
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する要望(長崎県知事宛)
詳しくはこちら(PDFが開きます)

②令和2年4月17日
新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因する経済危機から中小企業者を守るための緊急要望(党本部宛)
詳しくはこちら(PDFが開きます)

③令和2年4月21日
 新型コロナウイルス感染症対策に関する要請(長崎県知事宛)
詳しくはこちら(PDFが開きます)

職域支部・団体との意見交換会について

政務調査会

<令和2年度の活動>
日付 職域支部・団体 場所 出席者 内容
1/30 歯科医師連盟支部(長崎県歯科医師会) 長崎県歯科医師会 支部長他13名 意見交換会・要望⇒2月議会に請願として提出
2/17 獣医師会支部(長崎県獣医師会) 県庁議会棟2階会議室 支部長他3名 意見交換会・要望⇒2月議会に請願として提出
2/19 第2回観光関連(日本旅館協会) 県庁控室 5名 意見交換会・状況報告⇒コロナ関連、宿フェス応援要請、アクセシビリティ推進補助制度実施、災害協定締結
(スマートフォンで閲覧する場合は、横にスクロールができます。)

※政調会でプロジェクトを立ち上げ
①観光振興に関するプロジェクト
②人材確保に関するプロジェクト

職域支部・団体との意見交換会の様子

政務調査

政務調査

令和2年 政務調査会活動方針

 昨年は、統一地方選挙と参議院議員通常選挙が重なる年であったが、わが党は引き続き過半数を維持することができた。我々は国民の負託に応え、政権与党として積極的かつ粘り強い姿勢で、掲げる政策実現に取り組んでいかねばならない。特に現在の厳しい情勢については国民一丸となってこの難局を乗り切らねばならず、責任政党としてこれまで数々の苦難を克服してきた我々の実力を最大限発揮 すべく政調会としても全力を傾注する覚悟である。
 特に、新型コロナウイルス感染症対策という歴史的な難局に直面し、感染拡大の防止、医療提供体制の強化に取り組みつつ、社会経済活動を回復に向かわせることが最優先課題である。
 さらに、長崎県においても急速に進む人口減少、少子・高齢化は深刻であり、早急な対応を求められる中、「長崎県総合計画チャレンジ2020」の5ヵ年計画が今年が最終年度となり、5年間で見えてきた問題点や、新たな課題の検証を踏まえたうえで今後10年の将来像を見据えた政策の方向性を示して、具体的な計画を策定しなければならない。
 県連政務調査会は、国や県、市、町と連携し、地域・職域支部、また関係団体との日頃からの連携を十分にとるなかで、政調会として以下の活動を掲げ、全力で取り組んでいく決意である。
1.党本部が掲げる政策について地方にも実感が届くよう積極的に推進する
(1) 憲法改正の実現
(2) 災害からの復興と防災・減災、国土強靭化
(3) イノベーションの加速等による更なる経済成長の実現と着実な財政健全化
(4) 全世代型社会保障の実現
(5) 未来を切り拓く教育ICT活用
(6) 科学技術・イノベーションの推進
(7) 農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の実現
(8) 地方創生のさらなる充実・強化
(9) 国民・国益を守る確かな外交・安全保障
(10)地球環境の保全
(11)行政改革の推進

2.長崎県の重点課題について、県民一人一人に寄り添い「人に生きがいを」「産業に活力を」「暮らしに潤いを」与えられるよう県連として力強く取り組む
(1) 九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化への実現により西九州全体の産業振興や
   交流人口の拡大を図る
(2) 特定複合観光施設(IR)の導入に対する経済効果を充分に推進する
(3) 国営諫早湾干拓事業の早期解決を図り、有明海再生のため漁場環境を整える
(4) 有人国境離島地域の保全と活性化について国の施策を最大限利用し住民が
   安心して暮らし続けられる環境を整備する
(5) 人口減少に歯止めをかけ、地方創生を確実に推進するための施策を推進する
(6) 外国人材の受け入れについて円滑な運用と施策の充実強化を図る
(7) 災害に強く安全・安心で強靭な県土づくり
(8) 賑わいと暮らしを支える社会基盤を整備する
(9) 次第を担う子どもを育み、産業を支える人材を育てる
(10)多様な地域資源を生かしにぎわう長崎県を目指す

3.各級選挙の必勝体制の確立
(1) 衆議院議員総選挙は常在戦場の心構えで挑む
(2) その他各級選挙の必勝体制の確立

4.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 県連独自の要望活動(国、党本部、県 他に対して)
(2) 地域・職域支部また友好団体、関係団体からの国及び県に対する要望を聴取し、取りまとめのうえ、国・党本部・県に対しても、スピード感を持った、最も効果的な活動の取り組み
(3) 移動政調会(県内各地で実施)
(4) 組織委員会、広報委員会合同の街頭活動
(5) 党勢拡大に必要な事業

政務調査会長  前田 哲也
政務調査副会長 浅田眞澄美
政務調査副会長 中島 浩介
政務調査副会長 ごうまなみ
政務調査副会長 松本 洋介
政務調査副会長 山本 由夫
政務調査副会長 宅島 寿一
政務調査副会長 近藤 智昭
政務調査副会長 大場 博文