令和4年 政務調査会活動方針
昨年は、長期化する新型コロナウイルス感染症との闘いの中、県民生活の安心安全と医療体制の維持・経済再生が求められ、社会経済環境は大きく変化した。
９月には岸田総裁が誕生、１０月には衆議院総選挙が施行され、自民党は喫緊の課題である新型コロナ対策、経済対策を争点に掲げ、全力で戦い抜いた結果、絶対安定多数の261議席を獲得することができた。本県においては厳しい選挙戦の中、４選挙区のうち３選挙区の当選にとどまった。
我々は、「新しい時代を切り拓く」ため国民の声に真摯に耳を傾け、「安心」と「希望」を国民に示すために、一人一人に寄り添い、国民の声を政策に反映させていかなければならない。
また、本県の最重要課題である人口減少対策をはじめ、下記に述べる諸施策を進める。
県連政務調査会は、県政与党としての重責を担いながら、これまで行ってきた地域・職域支部、関係団体の意見を聴取し、国・県・市町と連携しながら具体的な政策を反映する取り組みを積極的に展開していく。
1.党本部が掲げる政策について党組織一丸となり積極的に推進する
(1) 国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策
(2) 新しい資本主義による日本経済再生
(3) 国の基「農林水産業」を守り、成長産業化の実現
(4) 「デジタル田園都市国家構想」を実現し、地方活性化
(5) 経済安全保障を強化し、国民の暮らしを守る
(6) 毅然とした外交の展開と国防力の強化で、わが国を守る
(7) 誰もが輝く社会の実現
(8) 気候変動への対応による新たな成長
(9) 多様化する国民のニーズに応える行政改革
(10) 憲法改正の早期実現
2.県政与党として政策形成に参画し、県民に具体的な事業成果を示し県民生活や経済・雇用を守る県政運営に県連としても全力で取り組む
(1) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策
(2) 九州新幹線西九州ルートのフル規格化に向けた整備促進と開業効果を波及・拡大するための方策
(3) 特定複合観光施設（ＩＲ）の実現を確実なものにするとともに、周辺インフラ整備を着実に進める
(4) 有人国境離島法を活用した農林水産業、六次産業の振興
(5) Society5.0の実現に向けたICT利活用・DX促進
(6) 県民の安心安全確保のため防災・減災、国土強靭化対策の加速化
(7) 農林水産業の振興による担い手育成・食料安保・自給率向上促進
(8) ポストコロナ社会における持続的な成長の実現
(9) 新たな産業を創造し、地域経済の活性化と雇用創出を図る
3.各級選挙の必勝体制の確立
(1) 参議院議員通常選挙の必勝体制の確立
(2) その他各級選挙の必勝体制の確立
4.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1) 県連独自の政策提言・要望活動(国、党本部、県 他に対して)
(2) 地域・職域支部、自治体、友好団体、関係団体からの要望を聴取し、国・党本部・県に対して、スピード感を持った、最も効果的な活動の取り組み
(3) 移動政調会、団体ごとの意見交換会の実施(県内各地で実施)
(4) 組織委員会、広報委員会と連携した政策普及活動
(5) 党勢拡大に必要な事業
政務調査会長 宅島 寿一
政務調査副会長 山口 経正
政務調査副会長 近藤 智昭
政務調査副会長 大場 博文
政務調査副会長 中村 一三
政務調査副会長 久保田将誠
政務調査副会長 北村 貴寿
政務調査副会長 山下 博史
政務調査副会長 下条 博文
政務調査副会長 清川 久義
政務調査副会長 千住 良治
政務調査副会長 坂口 慎一
政務調査副会長 鵜瀬 和博
自由民主党長崎県支部連合会
