令和5年 組織委員会活動方針
コロナ禍からの社会経済活動の正常化を進める中、少子高齢化の進行、物価高騰などに加え、人口減少対策、産業振興策の拡充等政治に求められる役割は日々増している。
そのため、先ず、党の力の源泉である「地方組織」を強化し、より広範な支持を獲得するための活動を積極的に展開し、いついかなる選挙にも対応できる体制と強い信頼関係を構築する。衆議院区割り改正法が昨年末成立され、常在戦場のもと、地域支部、職域支部、衆参の選挙区・比例区支部と協力し、新たな区割りに対応した体制整備を速やかに進める。
さらに、党と各支部や友好団体との交流を活性化し、その要望の実現に全力で取り組み、揺るぎない信頼関係を構築し、各級選挙の勝利、党員獲得等の党勢拡大に向け、盤石な態勢を整える。
このような活動を通じて、地域に根ざした責任政党・県政与党として、国民・県民の負託に応え、各級選挙の必勝を期す。
1.党員獲得運動の展開
(1)本年度党員獲得目標 25,000名
①2年度獲得党員数 24,467名 目標達成率 97.9%
②3年度獲得党員数 24,346名 目標達成率 97.4%
③4年度獲得党員数 25,392名 目標達成率 101.6%
2.既存支部の整備強化
(1)令和4年末の支部結成状況
① 地域支部数 54支部(13市8町)
② 職域支部数 36支部
③ 組織委員会の下部組織である青年部・青年局、女性局の県内全域での活性化、組織化を目指した方策を検討推進
(2)地域支部・職域支部の育成強化、活動活性化を支援する