自由民主党長崎県支部連合会

１０月５日、長崎県議会自民党海上保安議員連盟設立総会を、第七管区海上保安部江口満本部長、県下の海上保安部長の同席のもと開催しました。
長崎県は多くの離島・半島を有しており、国防上からも県民の安全安心、海上の安全確保のために海上保安庁が果たす役割は非常に重要であります。長崎県議会自民党海上保安議員連盟は、海上保安部と一体となって海上保安体制の充実強化に取り組み、県民の理解を促進させるため本県の海洋に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進に寄与し安全で安心な国民生活の実現を目指してまいります。

9月23日に、高階 恵美子参議院議員をお迎えし、「女性のつどい！私たちのウエルビライフ」を開催しました。

日本女性財団の代表理事で産婦人科医の対馬ルリ子氏からは、自分の人生を自分で選び健康で豊かに過ごすため、女性政策を活かすため、政治家にお願いし、取り組んできたことをお聞きし、教育の大切さと地域・社会・国に広げていく必要性を訴えられました。

意見交換会では、経済界、理学療法、保育、学生の方々から、それぞれの現状と、働き方改革への取り組み、問題提起をしていただき、皆さんの一番幸せな形はどうなのかを話し合われました。

学生の方からは、政治に無関心な学生が多く、政治はマスメディアの世界のものと思っている人が多いが、自分は、実際の選挙活動を経験した中で、若い人たちにももっと、政治家と接し、話を聞き、身近なものとしてとらえて一票を投じて欲しいとの意見もいただきました。

限られた時間ではありましたが、有意義な話を聞くことが出来、出席者からは参加して良かったとの声が聞かれました。

令和３年９月８日、政調会との意見交換会を行いました。

①酒類関連業者　②食肉事業協同組合　③旅館ホテル生活衛生同業組合

の３団体から、コロナ禍におけるそれぞれの現状と要望をお伺いしました。約１年半続くコロナの影響で、いづれの業種も経営悪化と今後の見通しが立たない状況です。従業員の雇用と経営継続を支援する施策や予算の確保、現在の給付金についての条件緩和、イベント開催の提案、ワクチン２回接種者についての取扱い、県独自の政策の発案などの多くのご意見がありました。

これらの業種は利用、消費が互いに影響する関係ですので、良い循環が生まれるよう県連政調会としても今回の意見交換会を受け、有効な施策・対策に向け知恵を絞り皆様と協議を進め、県や国に働きかけてまいります。

 

７月１０日、菅総裁と九州北部４県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。

当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。

長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設（ＩＲ）の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第１区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。

７月８日、大村市の要望について、村崎浩史議長と朝長英美副議長が来られました。

大村市は、周辺地区を含めた企業誘致により市外から大村市に移住する人も多く、ここ数年で著しく地域発展が進んでいます。
長崎県の玄関口としての長崎空港の整備や西九州新幹線への取り組みが急がれるところで、道路整備についても佐世保市にＩＲ（特定複合観光施設）が実現した折には重要な幹線道路になること、また、それぞれの観光地に繋がる道路であり、大きな波及効果が期待できることから整備が必要です。
さらに、近年頻発する豪雨災害によって浸水被害や洪水被害が発生しており、地元住民の安全のためにも河川整備のお願いをされました。県連としても、状況把握に努め国・県に要望していきます。

７月８日、長崎県土地改良事業団体連合会他（長崎県土地改良事業団体連合会 会長：古川隆三郎島原市長、県央地域農業農村整備事業推進協議会、島原半島土地改良協会、県北地域農業農村整備事業推進協議会）から長崎県連に対し、「本県における農業競争力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて」の要望がありました。

長崎県の農業生産は近年着実な動きをしており、それを支えるのが農業基盤整備です。

要望された農業農村整備事業は、地域振興と農家の所得向上につながる重要な事業であり、今後とも継続的な事業確保ができるよう自民党としても国・県に働きかけてまいります。

6月19日（土）党本部の呼びかけで、「青年部・青年局全国一斉街頭行動」を、佐世保市の「佐世保駅前」と「島瀬公園前」の2か所で行いました。
『北朝鮮による拉致問題の解決』をメインテーマに、北村誠吾衆議、ごう総務会長、外間県議、山下県議、佐世保市議団(8名)の参加のもと、市民の皆様に力強く拉致問題の解決に向けたメッセージを訴えました。

また、秋までには衆議院選挙が実施されることから、神田青年局長、竹田青年部長と自民党佐世保支部の青年部局スタッフらが、支援を求め、精力的にチラシ配布や声掛けをしました。

自民党本部からのお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が６月１８日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は６月２３日予定です。

⇒法律案概要はこちら（PDFが開きます）

⇒法律案の図解はこちら（PDFが開きます）

５月１８日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少５０％以上から２０％以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として５月１４日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。

また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。



 

５月１４日、県知事への要望「新型コロナウイルス感染拡大に伴う６月補正予算計上に関する要望」を行い、太田総務部長が対応されました。部長からは「まん延防止」が本県見送りになった背景の説明がありました。
自民党政調会からは、国から４３億の追加交付金の内示があったと伺っており、前回の積み残しも含め、６月議会補正予算で施策の更なる充実強化についてお願いしました。
前田政調会長からは長崎市以外の飲食店についても非常に疲弊していることへの支援、在宅障がい者に対して他県で設定されている制度について必要な声をくみ上げ、２１市町足並みを揃えるなどの感染拡大防止、医療体制の維持、経済回復対策、ワクチンの適正かつ効果的な接種等について緊急に必要な対策について要望しました。

⇒要望書の詳細はこちら（PDFが開きます）