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菅 義偉 総裁とのリモート対話について

7月10日、菅総裁と九州北部4県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。

当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。

長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設(IR)の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第1区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。



大村市議会議長、副議長から大村市要望

7月8日、大村市の要望について、村崎浩史議長と朝長英美副議長が来られました。

大村市は、周辺地区を含めた企業誘致により市外から大村市に移住する人も多く、ここ数年で著しく地域発展が進んでいます。
長崎県の玄関口としての長崎空港の整備や西九州新幹線への取り組みが急がれるところで、道路整備についても佐世保市にIR(特定複合観光施設)が実現した折には重要な幹線道路になること、また、それぞれの観光地に繋がる道路であり、大きな波及効果が期待できることから整備が必要です。
さらに、近年頻発する豪雨災害によって浸水被害や洪水被害が発生しており、地元住民の安全のためにも河川整備のお願いをされました。県連としても、状況把握に努め国・県に要望していきます。

長崎県農業農村整備事業推進協議会 会長:松本政博南島原市長他からの要望

7月8日、長崎県土地改良事業団体連合会他(長崎県土地改良事業団体連合会 会長:古川隆三郎島原市長、県央地域農業農村整備事業推進協議会、島原半島土地改良協会、県北地域農業農村整備事業推進協議会)から長崎県連に対し、「本県における農業競争力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて」の要望がありました。

長崎県の農業生産は近年着実な動きをしており、それを支えるのが農業基盤整備です。

要望された農業農村整備事業は、地域振興と農家の所得向上につながる重要な事業であり、今後とも継続的な事業確保ができるよう自民党としても国・県に働きかけてまいります。

自由民主党長崎県支部連合会は、今年秋までに施行される衆議院議員総選挙(任期:10月21日)における、長崎県1区の自民党公認候補(1区支部長)を公募制度により募集します。自民党とともに地域の振興と未来の日本の国土づくりに情熱を持って取り組む方の応募をお待ちします。(応募に必要な書類は、下記よりダウンロードをお願いいたします。)
受付期間は、7月5日(月)~7月9日(金)必着とします。

⇒衆議院議員選挙候補者募集要項はこちら

なお、本日、7月5日(月)に、公募開始の記者会見を、長崎県連において山本啓介幹事長他三役が行いました。
報道機関の関心は高く、公募制度採用の考え、今後のスケジュールなど様々な質問がありました。幹事長からは、可能性の高いこの地域を牽引する方を幅広く募集したいとし、応募の状況をみて、締め切り後直ちに選考委員会を立ち上げて、選考法などを審議して、党のルールに則り可能な限り迅速な候補者決定を進めたいと応えました。



6月19日(土)党本部の呼びかけで、「青年部・青年局全国一斉街頭行動」を、佐世保市の「佐世保駅前」と「島瀬公園前」の2か所で行いました。
『北朝鮮による拉致問
題の解決』をメインテーマに、北村誠吾衆議、ごう総務会長、外間県議、山下県議、佐世保市議団(8名)の参加のもと、市民の皆様に力強く拉致問題の解決に向けたメッセージを訴えました。

また、秋までには衆議院選挙が実施されることから、神田青年局長、竹田青年部長
と自民党佐世保支部の青年部局スタッフらが、支援を求め、精力的にチラシ配布や声掛けをしました。




自民党本部からのお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が6月18日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は6月23日予定です。


⇒法律案概要はこちら(PDFが開きます)

⇒法律案の図解はこちら(PDFが開きます)

5月18日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少50%以上から20%以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として5月14日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。

また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。



 

5月14日、県知事への要望「新型コロナウイルス感染拡大に伴う6月補正予算計上に関する要望」を行い、太田総務部長が対応されました。部長からは「まん延防止」が本県見送りになった背景の説明がありました。
自民党政調会からは、国から43億の追加交付金の内示があったと伺っており、前回の積み残しも含め、6月議会補正予算で施策の更なる充実強化についてお願いしました。
前田政調会長からは長崎市以外の飲食店についても非常に疲弊していることへの支援、在宅障がい者に対して他県で設定されている制度について必要な声をくみ上げ、21市町足並みを揃えるなどの感染拡大防止、医療体制の維持、経済回復対策、ワクチンの適正かつ効果的な接種等について緊急に必要な対策について要望しました。

⇒要望書の詳細はこちら(PDFが開きます)



本日、憲法記念日を迎えました。

自由民主党は立党以来、現行憲法の自主的改正を党の使命に掲げ、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護りながら憲法議論を積み重ねてまいりました。

憲法改正に向けて自由民主党は、平成30年、国民の皆様に問うにふさわしいと考える「(1)安全保障に関わる自衛隊、(2)統治機構のあり方に関する緊急事態、(3)一票の較差と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体、(4)国家百年の計たる教育充実」の4項目を取りまとめ、すでに3年の歳月が経過しようとしています。
この間、私どもは、全国各地で憲法改正研修会を開催するなど、  党を挙げて、改正についての理解促進に努めてまいりました。

昨年末の臨時国会では、国民投票法改正案について今国会で結論を得ることが自民・立憲民主両党間で合意される一方、憲法審査会の議論においても野党の中から積極的な意見が出されるなど、憲法改正実現に向けた歩みは、与野党を越えて着実に前進しています。

自由民主党は、4項目をはじめとした様々な論点に関し、国会の場で活発な憲法議論を行うとともに、引き続き、主権者である国民の 皆様にご理解をいただくことができるよう、全力を尽くして取り組んでまいります。
4月30日、自民党県連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、長崎市などにクラスターも発生していることから、知事に対しコロナ対策の緊急要望を行いました。
要望では、長崎市について状況次第で国に「まん延防止等重点地区」に申請することを検討するとともに、クラスターが発生している繁華街での一斉PCR検査や飲食店の見回り指導、飲食店や宿泊施設の感染防止徹底のための認証制度(山梨モデル等)の検討を県民に適切な周知をしながら進めること。また、医療体制の維持のため、従事者の宿泊施設の確保、必要な機材の確保、併せて救急隊員や公共交通機関の運転手、幼保育所の職員などエッセンシャルワーカーのワクチン優先接種を求めました。
さらに、経済再生への施策も着実に進め、必要な事業をさらに検討するよう要望しました。

中村法道知事は時短要請などの効果を見ながら次の段階も視野に入れている。長崎市内の夜の繁華街のクラスター対策として市が一斉PCR検査の調整を図っていることを明らかにし、認証制度についても関係業界が一体となって対策を講じる体制の必要性を認めました。また、県内各業界でどのような対策が求められるか各課に状況把握を指示し対応を図っていくと応えました。