『北朝鮮による拉致問題の解決』をメインテーマに、北村誠吾衆議、ごう総務会長、外間県議、山下県議、佐世保市議団(8名)の参加のもと、市民の皆様に力強く拉致問題の解決に向けたメッセージを訴えました。
また、秋までには衆議院選挙が実施されることから、神田青年局長、竹田青年部長と自民党佐世保支部の青年部局スタッフらが、支援を求め、精力的にチラシ配布や声掛けをしました。
自由民主党長崎県支部連合会自民党本部からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が６月１８日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は６月２３日予定です。
５月１８日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少５０％以上から２０％以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として５月１４日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。
また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。
４月２６日、長崎県建設業協会と県連政調会との県振興局再編に関する意見交換会を行いました。
現在、県南地区にある長崎・県央・島原の振興局については、行政改革や建物の耐震性の問題があり、今後諫早地区に集約される計画があります。県では、広く意見を聴取していますが、地区、業種によっては様々なご意見もあり、今回建設業協会の各地区の支部長にご意見をお伺いしました。
災害時、緊急時に距離が遠くなる点から、現場での対応が難しくなるのではないかという心配が強く、現場に関わる仕事は専門の担当者を置く土木事務所の機能が必要だと意見がありました。再編は、メリットデメリットはあるものの、住民サービスをいかに維持するかが１番であり、これらの問題解決のために建設業協会の皆様の意見も反映できるよう県連としても県に働きかけていきます。
自民党本部は、新型コロナウイルスのワクチン接種について特集した機関紙「自由民主」の号外を発行しましましたので、ご覧ください。
追って、選挙区支部・自民党県議・各支部からペーパーベースで配布予定ですが、ご希望の方は県連事務局までお申し付けください。
