トピックス一覧
topicks

長崎県は、県独自の緊急事態宣言と飲食店等への営業時間短縮要請を7日をもって解除します。
しかし、長崎市と佐世保市への特別警戒警報は継続され、不要不急の外出の自粛は引き続き求められます。県内の感性状況は一時期に比べると落ち着いてはいますが、感染防止対策にまだまだ十分な配慮が必要です。

⇒長崎県 感染症総合ページはこちら

2月3日 (一社)長崎県バス協会からの新型コロナウイルス感染関係の支援要望を、自民党県連3役が受けました。
バス業界は、乗合バス、貸切バスとも、乗客が激減し大変厳しい経営を余儀なくされています。バス業界は、地域住民の生活を維持するとともに、観光立県である長崎県にとって大変重要な公共交通機関です。協会からは、減収対策、感染防止機器の整備の際の国庫助成残への県などの支援、エッセンシャルサービスであるバス乗務員の優先的なワクチン接種、さらにはコロナ収束後も生活様式の変化による窮状が予測されるための対策など様々な要望を承りました。県連としても、県民の足、生活を支える重要な事業でもあり、県、自民党本部に対して切実な状況をお伝えしながら支援策の実施に向け尽力してまいります。



 

2月3日 自民党県連3役は、長崎県クリーニング生活衛生同業組合の皆さんから、新型コロナウイルス感染症対策関連の要望を受けました。
コロナ禍はクリーニング業界にも悪影響を及ぼしていて、テレワーク、外出自粛、祭事の中止、飲食店の時短などで需要が減少しています。また、組合として、コロナ収束後も生活様式の変化で経営難が懸念されるため『GO TO キレイ』を掲げ、理美容関係の皆さんとも協力して需要喚起に取り組む考えを示されました。県連としても皆さんの厳しい状況を理解した上で、県等にも伝え、必要な施策が講じられるよう対応してまいります。

 

2月3日、長崎県に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書を提出しました。

自由民主党長崎県支部連合会政調会は、感染拡大の中、1月13日に、新型コロナウイルス感染症対策のために「経済対策チーム」及び「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」を設置し、自民党職域支部や各種団体、市町等から要望聴取を行ってまいりました。その上で、必要な対策の取りまとめを行い、本日県知事に対して別紙要請書により要請活動を行いました。

県は、国の3次補正を活用し、各市町とも連携をとりながら効果的に動いていきたいと応えました。

今後も、引き続き感染動向や感染の状況、経緯の推移を見ながら必要なところに施策の手が届くよう尽力してまいります。

なお、今般聴取した要望の中には国に対する要望項目も多くありましたので、県当局ともすり合わせを行い、自民党本部政調会に要望し皆さまの声を届けます。

⇒要望書の詳細はこちら(PDFが開きます)



コロナ対策等国の第3次補正予算の支援策情報を大幅に更新しました。HP内のバ

ナーの変更と併せてお知らせします。

1月21日、長崎市の株式会社リベロテックジャパンと諫早市の株式会社美泉さんから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、医療現場で献身的に患者さんを看護されている看護師の皆さまにと、マスク1千枚が贈呈されました。
このマスクは、県内2社が共同で開発したもので、微弱電でウイルスを不活性化する銅繊維を編み込んだ画期的なものです。贈呈を受けた、県看護連盟の山口ミユキ名誉会長、久米春代会長らは、早速装着して、「着け心地、肌触りがとても良いし、密着性も高く、その上一番はウイルスを殺菌できるとは。」と感心されていました。
また、厳しい環境、で頑張る看護師は、応援と激励の気持ちのこもったマスクに皆きっと喜びますととても感謝されていました。

今日の贈呈は、2社から殺菌効果の高いマスクを医療現場の皆さんにエールの気持ちを込めて贈りたいと自民党県連にご相談があり、看護連盟をご紹介し実現できたものです。双方がとても喜んでいただけ、同席した、県連外間幹事長他三役は、企業側の皆さんにお礼申し上げるとともに、県連としても今後引き続き医療現場への支援や県内企業の活性化に努める励みとなりました。



自由民主党長崎県支部連合会は、令和2年を振り返り、コロナ禍の中で活動する県連各組織の活動状況やお知らせ、自民党所属国会議員の皆さんの所感などをまとめた、『自民党長崎県連新春号』をこの度発行し配布しています。是非ご一読のほどお願いします。

⇒「自由民主」自民党長崎県連新春号はこちら(PDFが開きます)

1月19日、自民党県連は、浄化槽関連事業者5団体の代表者の皆さんから陳情を受けました。
長崎県内の浄化槽受検率は87.7%(H30)と九州でトップの成績を挙げていますが、これは、5団体はじめ関係者皆さまの努力の賜物です。
今後も地域性やコストの面から、公共下水道整備に頼らず、浄化槽の必要性は高まるものと考えられる中で、検査手数料の値下げや検査資格取得に必要な県推薦の対応促進などの陳情内容です。県連としても業界団体の皆さんの声を十分に受け止め、県、5団体、浄化槽協会が具体的検討を進めるよう支援いたします。

1月17日、県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く長崎市に、県独自の「緊急事態宣言」を発令し、県内に発令していた「特別警戒警報」も2月7日まで延長しました。これに併せて、県内全域の外出自粛、県外や離島との往来自粛、さらに飲食店等に午後8時までの営業時間短縮などを要請し、1月20日から2月7日までの間全て営業時間短縮要請に応じた場合、1店舗76万円が支給することとし、県はこれら関係予算を18日の県議会臨時会に提出します。自民党県連は、先にお知らせした政調会の「医療体制維持対策チーム」、「経済対策チーム」で現状を調査し、必要な対策を県などに協議、要請いたします。

⇒長崎県 感染症総合ページはこちら

⇒自民党県連政調会対策チームの概要はこちら(PDFが開きます)

令和3年1月14日、県連政調会は、飲食業や宿泊事業者の組合代表の皆さんから、コロナウイルス感染症に対する「強力な感染拡大防止策」についての要望を受けました。

飲食店等は年末から非常に厳しい経営環境にあり、特に長崎市内の繁華街は開店休業状態で、ゴーストタウン化しているとも言えるそうです。この状況では、国に、「緊急事態宣言」を早急に要請するなど強力な対策を講じ感染拡大を早期に収束させてもらいたい。
また、営業自粛、時間短縮営業も必要だが、協力金や補償金の支給なども併せて対応することが必要で、さらに、事業者の規模など営業形態を分析し個別のきめ細かい支援策を願いたいと要請されました。

自民党県連としても、県内の様々な業界、団体から、感染拡大の中での状況、必要な施策の要請などを聴取しているところであり、必要な対策を県などに提案、要請することとしていますので、ご意見などありましたら、ご連絡ください。