令和4年9月1日、南島原市からの長崎県への要望・提案を、松本政博市長、吉田議長等から、自民党県連の徳永幹事長はじめ三役が受けました。
15項目の要望の内、重点項目の説明、意見交換をしましたが、道路整備については、「島原半島は一つ」の考えのもと、共に積極的な推進を図ろうと共通認識を新たにし、原城跡世界遺産センター整備事業等の財源確保についても自民党県連としても後押しをする。また、コロナ禍で厳しい民泊についても、継続した長期にわたる誘客努力が必要との意見が出るなど、活発な意見交換が行われました。


令和4年9月1日、南島原市からの長崎県への要望・提案を、松本政博市長、吉田議長等から、自民党県連の徳永幹事長はじめ三役が受けました。
15項目の要望の内、重点項目の説明、意見交換をしましたが、道路整備については、「島原半島は一つ」の考えのもと、共に積極的な推進を図ろうと共通認識を新たにし、原城跡世界遺産センター整備事業等の財源確保についても自民党県連としても後押しをする。また、コロナ禍で厳しい民泊についても、継続した長期にわたる誘客努力が必要との意見が出るなど、活発な意見交換が行われました。
7月8日に突然の蛮行によりご逝去された安倍晋三元総裁を悼み7月11日から15日の間、県連に記帳所を設けましたところ、多くの皆様からのご記帳、ご献花を賜りました。ここに、改めて安倍元総裁のご冥福をお祈りし、その多大なるご貢献に感謝申し上げます。
なお、このご芳名帳については後日安倍事務所にお届けさせていだだきます。
暑い中、記帳に足を運んでいただいた皆様に心から感謝申し上げます。
自民党長崎県連では、安倍晋三元総理のご逝去を悼み、県連内に記帳台を設置いたしましたので、お知らせいたします。
期間:7月11日〜7月15日 午前9時〜午後5時
場所:自由民主党長崎県支部連合会2階
長崎市江戸町7-3
電話:095-822-7382
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令和3年12月2日、平戸市水産振興協議会他から「平戸市沖周辺から佐賀県沖周辺における洋上風力発電の建設反対について」要望がありました。
平戸市沿岸海域から佐賀県馬渡島周辺の玄海灘で計画されている洋上風力発電事業は、回遊魚の魚道を寸断し、洋上風力発電設備により海域に悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。また、それぞれの漁協長からは厳しい水産業の現状と支援を求めるご意見もいただきました。
自民党県連としては、地元の漁業者の意見を十分にお聞きし、必要な対応について国・県に要望して参ります。
10月5日、長崎県議会自民党海上保安議員連盟設立総会を、第七管区海上保安部江口満本部長、県下の海上保安部長の同席のもと開催しました。
長崎県は多くの離島・半島を有しており、国防上からも県民の安全安心、海上の安全確保のために海上保安庁が果たす役割は非常に重要であります。長崎県議会自民党海上保安議員連盟は、海上保安部と一体となって海上保安体制の充実強化に取り組み、県民の理解を促進させるため本県の海洋に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進に寄与し安全で安心な国民生活の実現を目指してまいります。
7月10日、菅総裁と九州北部4県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。
当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。
長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設(IR)の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第1区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。7月8日、大村市の要望について、村崎浩史議長と朝長英美副議長が来られました。
大村市は、周辺地区を含めた企業誘致により市外から大村市に移住する人も多く、ここ数年で著しく地域発展が進んでいます。
長崎県の玄関口としての長崎空港の整備や西九州新幹線への取り組みが急がれるところで、道路整備についても佐世保市にIR(特定複合観光施設)が実現した折には重要な幹線道路になること、また、それぞれの観光地に繋がる道路であり、大きな波及効果が期待できることから整備が必要です。
さらに、近年頻発する豪雨災害によって浸水被害や洪水被害が発生しており、地元住民の安全のためにも河川整備のお願いをされました。県連としても、状況把握に努め国・県に要望していきます。
7月8日、長崎県土地改良事業団体連合会他(長崎県土地改良事業団体連合会 会長:古川隆三郎島原市長、県央地域農業農村整備事業推進協議会、島原半島土地改良協会、県北地域農業農村整備事業推進協議会)から長崎県連に対し、「本県における農業競争力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて」の要望がありました。
長崎県の農業生産は近年着実な動きをしており、それを支えるのが農業基盤整備です。
要望された農業農村整備事業は、地域振興と農家の所得向上につながる重要な事業であり、今後とも継続的な事業確保ができるよう自民党としても国・県に働きかけてまいります。
自民党本部からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が6月18日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は6月23日予定です。