南島原市からの長崎県への要望・提案

令和4年9月1日、南島原市からの長崎県への要望・提案を、松本政博市長、吉田議長等から、自民党県連の徳永幹事長はじめ三役が受けました。

15項目の要望の内、重点項目の説明、意見交換をしましたが、道路整備については、「島原半島は一つ」の考えのもと、共に積極的な推進を図ろうと共通認識を新たにし、原城跡世界遺産センター整備事業等の財源確保についても自民党県連としても後押しをする。また、コロナ禍で厳しい民泊についても、継続した長期にわたる誘客努力が必要との意見が出るなど、活発な意見交換が行われました。




7月8日に突然の蛮行によりご逝去された安倍晋三元総裁を悼み7月11日から15日の間、県連に記帳所を設けましたところ、多くの皆様からのご記帳、ご献花を賜りました。ここに、改めて安倍元総裁のご冥福をお祈りし、その多大なるご貢献に感謝申し上げます。

なお、このご芳名帳については後日安倍事務所にお届けさせていだだきます。

暑い中、記帳に足を運んでいただいた皆様に心から感謝申し上げます。

自民党長崎県連では、安倍晋三元総理のご逝去を悼み、県連内に記帳台を設置いたしましたので、お知らせいたします。

期間:711日〜715日 午前9時〜午後5

場所:自由民主党長崎県支部連合会2

   長崎市江戸町7-3

電話:095-822-7382

令和4年4月25日、「令和4年度予算に関する要望」を大石県知事に行いました。
自民党地域・職域支部、議員からの要望をとりまとめたものを、新知事としての本格的な6月補正肉付け予算に向け要望したものです。県連からは新幹線、IR、石木ダムといった重要課題についても、着実な進展を求め、人口減対策については知事から総合的なまちづくりとして取り組むとの発言がありました。

⇒要望の詳細はこちら(PDFが開きます)

令和4年度予算に関する要望
令和4年度予算に関する要望
12月13日、県知事に対する令和4年度当初予算要望を行いました。
来年2月に知事選挙を控えていることから、予算編成は骨格予算となりますが、中村法道県知事からは、最重要課題である人口減少対策、産業活性、コロナ対策、防災・減災、国土強靭化対策等の課題について、具体的な成果があがるよう、環境の変化も踏まえた対策にしたいと応えられました。
自民党県連は地域・職域支部、友好団体からいただいた要望についても提出しましたが、知事選後、6月議会の肉付け予算時に再度整理して、引き続き必要な政策を求めてまいります。

⇒令和4年度当初予算要望

令和3年12月2日、平戸市水産振興協議会他から「平戸市沖周辺から佐賀県沖周辺における洋上風力発電の建設反対について」要望がありました。
平戸市沿岸海域から佐賀県馬渡島周辺の玄海灘で計画されている洋上風力発電事業は、回遊魚の魚道を寸断し、洋上風力発電設備により海域に悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。また、それぞれの漁協長からは厳しい水産業の現状と支援を求めるご意見もいただきました。
自民党県連としては、地元の漁業者の意見を十分にお聞きし、必要な対応について国・県に要望して参ります。

衆院選2021の特設サイトが、開設されました。
長崎県においても4名の公認候補者が立候補しております。


10月5日、長崎県議会自民党海上保安議員連盟設立総会を、第七管区海上保安部江口満本部長、県下の海上保安部長の同席のもと開催しました。
長崎県は多くの離島・半島を有しており、国防上からも県民の安全安心、海上の安全確保のために海上保安庁が果たす役割は非常に重要であります。長崎県議会自民党海上保安議員連盟は、海上保安部と一体となって海上保安体制の充実強化に取り組み、県民の理解を促進させるため本県の海洋に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進に寄与し安全で安心な国民生活の実現を目指してまいります。



総裁選挙について9月17日(金)告示、9月29日(水)投開票で準備を進めております中で、報道でも周知のことと思いますが、佐世保中央郵便局にてコロナ感染症のクラスターが発生し、配達作業に支障が出ている状況です。
そのため、総裁選の投票用紙の佐世保中央郵便局管内の配達に、一部遅れが出ることが予想されます。郵便局に確認しましたところ、9月22日(水)には配達される見込みですが、遅いところは9月24日(金)になるとのことで不確定です。
投票締切日については、9月28日長崎中央郵便局必着とさせていただいておりますので投票用紙が届きましたら、直ちに投函されますよう、ご協力をお願い申し上げます。
長崎県第二選挙区の新支部長公募は、令和3年9月10日 17:00をもって締め切り、8名の方から応募をいただきました。
関係者の皆様のご協力、ありがとうございました。
総裁選挙については、17日告示、29日投開票で準備を進めています。投票用紙については、往復ハガキにより、18日過ぎを目処に各党員に配達される予定ですが、台風の接近、佐世保市においては、郵便局のコロナ感染症の状況により遅れが出る可能性があります。
投票用紙が届きましたら、速やかに投函されますようご協力をお願いいたします。
9月28日長崎中央郵便局到着分までが有効となります。

7月10日、菅総裁と九州北部4県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。

当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。

長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設(IR)の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第1区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。



7月8日、大村市の要望について、村崎浩史議長と朝長英美副議長が来られました。

大村市は、周辺地区を含めた企業誘致により市外から大村市に移住する人も多く、ここ数年で著しく地域発展が進んでいます。
長崎県の玄関口としての長崎空港の整備や西九州新幹線への取り組みが急がれるところで、道路整備についても佐世保市にIR(特定複合観光施設)が実現した折には重要な幹線道路になること、また、それぞれの観光地に繋がる道路であり、大きな波及効果が期待できることから整備が必要です。
さらに、近年頻発する豪雨災害によって浸水被害や洪水被害が発生しており、地元住民の安全のためにも河川整備のお願いをされました。県連としても、状況把握に努め国・県に要望していきます。

7月8日、長崎県土地改良事業団体連合会他(長崎県土地改良事業団体連合会 会長:古川隆三郎島原市長、県央地域農業農村整備事業推進協議会、島原半島土地改良協会、県北地域農業農村整備事業推進協議会)から長崎県連に対し、「本県における農業競争力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて」の要望がありました。

長崎県の農業生産は近年着実な動きをしており、それを支えるのが農業基盤整備です。

要望された農業農村整備事業は、地域振興と農家の所得向上につながる重要な事業であり、今後とも継続的な事業確保ができるよう自民党としても国・県に働きかけてまいります。

6月20日、自民党長崎県連は長崎市内で、党紀委員会、選挙対策委員会、常任総務会を開催し、来年7月施行予定の参議院選挙において、自民党本部に現職の金子原二郎参議を県連として公認候補として推薦することを決めました。

また、総務会承認人事の県連役員について、原案のとおり全て承認されました。
常任総務会では、議案終了後出席の国会議員から活動報告や県政の重要課題についての取り組みの話をいただいた後、秋までに施行される衆議院議員総選挙と参議院議員選挙における現職候補全員の必勝を誓う頑張ろうコールで気勢をあげました。

 


自由民主党長崎県支部連合会は、今年秋までに施行される衆議院議員総選挙(任期:10月21日)における、長崎県1区の自民党公認候補(1区支部長)を公募制度により募集します。自民党とともに地域の振興と未来の日本の国土づくりに情熱を持って取り組む方の応募をお待ちします。(応募に必要な書類は、下記よりダウンロードをお願いいたします。)
受付期間は、7月5日(月)~7月9日(金)必着とします。

⇒衆議院議員選挙候補者募集要項はこちら

なお、本日、7月5日(月)に、公募開始の記者会見を、長崎県連において山本啓介幹事長他三役が行いました。
報道機関の関心は高く、公募制度採用の考え、今後のスケジュールなど様々な質問がありました。幹事長からは、可能性の高いこの地域を牽引する方を幅広く募集したいとし、応募の状況をみて、締め切り後直ちに選考委員会を立ち上げて、選考法などを審議して、党のルールに則り可能な限り迅速な候補者決定を進めたいと応えました。



自民党本部からのお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が6月18日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は6月23日予定です。


⇒法律案概要はこちら(PDFが開きます)

⇒法律案の図解はこちら(PDFが開きます)
5月23日、県連定期大会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、大会に代わる常任総務会の皆さまに、活動方針(案)、県連アピール(案)、決算及び予算関係(案)、役員人事(案)の各審議を書面決議(持ち回り)によりお諮りし、県連規約に基づき承認されましたことを報告します。

⇒承認された方針等をご覧出来ます
自民党長崎県連は、コロナ対策をはじめ、産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、党内で十分な議論を行ったうえで、県に対して要望、協議を行っています。その結果県連から、県への当初予算要望139項目の内、138項目が、県においてそれぞれ一定の予算化がなされています。今回は、予算の概要についてわかりやすく整理した内容をご覧いただけますのでお知らせします。
なお、多くの資料が含まれていますので、読み込みに少し時間を要しますのでご理解願います。

⇒長崎県の令和3年度当初予算のポイントはこちら