自由民主党長崎県支部連合会

総裁選挙については、17日告示、29日投開票で準備を進めています。投票用紙については、往復ハガキにより、18日過ぎを目処に各党員に配達される予定ですが、台風の接近、佐世保市においては、郵便局のコロナ感染症の状況により遅れが出る可能性があります。
投票用紙が届きましたら、速やかに投函されますようご協力をお願いいたします。
9月28日長崎中央郵便局到着分までが有効となります。

７月１０日、菅総裁と九州北部４県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。

当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。

長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設（ＩＲ）の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第１区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。

７月８日、大村市の要望について、村崎浩史議長と朝長英美副議長が来られました。

大村市は、周辺地区を含めた企業誘致により市外から大村市に移住する人も多く、ここ数年で著しく地域発展が進んでいます。
長崎県の玄関口としての長崎空港の整備や西九州新幹線への取り組みが急がれるところで、道路整備についても佐世保市にＩＲ（特定複合観光施設）が実現した折には重要な幹線道路になること、また、それぞれの観光地に繋がる道路であり、大きな波及効果が期待できることから整備が必要です。
さらに、近年頻発する豪雨災害によって浸水被害や洪水被害が発生しており、地元住民の安全のためにも河川整備のお願いをされました。県連としても、状況把握に努め国・県に要望していきます。

７月８日、長崎県土地改良事業団体連合会他（長崎県土地改良事業団体連合会 会長：古川隆三郎島原市長、県央地域農業農村整備事業推進協議会、島原半島土地改良協会、県北地域農業農村整備事業推進協議会）から長崎県連に対し、「本県における農業競争力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて」の要望がありました。

長崎県の農業生産は近年着実な動きをしており、それを支えるのが農業基盤整備です。

要望された農業農村整備事業は、地域振興と農家の所得向上につながる重要な事業であり、今後とも継続的な事業確保ができるよう自民党としても国・県に働きかけてまいります。

６月２０日、自民党長崎県連は長崎市内で、党紀委員会、選挙対策委員会、常任総務会を開催し、来年７月施行予定の参議院選挙において、自民党本部に現職の金子原二郎参議を県連として公認候補として推薦することを決めました。

また、総務会承認人事の県連役員について、原案のとおり全て承認されました。
常任総務会では、議案終了後出席の国会議員から活動報告や県政の重要課題についての取り組みの話をいただいた後、秋までに施行される衆議院議員総選挙と参議院議員選挙における現職候補全員の必勝を誓う頑張ろうコールで気勢をあげました。

 

自由民主党長崎県支部連合会は、今年秋までに施行される衆議院議員総選挙（任期：１０月２１日）における、長崎県１区の自民党公認候補（１区支部長）を公募制度により募集します。自民党とともに地域の振興と未来の日本の国土づくりに情熱を持って取り組む方の応募をお待ちします。（応募に必要な書類は、下記よりダウンロードをお願いいたします。）
受付期間は、７月５日（月）～７月９日（金）必着とします。

⇒衆議院議員選挙候補者募集要項はこちら

なお、本日、７月５日（月）に、公募開始の記者会見を、長崎県連において山本啓介幹事長他三役が行いました。
報道機関の関心は高く、公募制度採用の考え、今後のスケジュールなど様々な質問がありました。幹事長からは、可能性の高いこの地域を牽引する方を幅広く募集したいとし、応募の状況をみて、締め切り後直ちに選考委員会を立ち上げて、選考法などを審議して、党のルールに則り可能な限り迅速な候補者決定を進めたいと応えました。

自民党本部からのお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が６月１８日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は６月２３日予定です。

⇒法律案概要はこちら（PDFが開きます）

⇒法律案の図解はこちら（PDFが開きます）

５月２３日、県連定期大会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、大会に代わる常任総務会の皆さまに、活動方針（案）、県連アピール(案)、決算及び予算関係(案)、役員人事（案）の各審議を書面決議（持ち回り）によりお諮りし、県連規約に基づき承認されましたことを報告します。

⇒承認された方針等をご覧出来ます

自民党長崎県連は、コロナ対策をはじめ、産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、党内で十分な議論を行ったうえで、県に対して要望、協議を行っています。その結果県連から、県への当初予算要望１３９項目の内、１３８項目が、県においてそれぞれ一定の予算化がなされています。今回は、予算の概要についてわかりやすく整理した内容をご覧いただけますのでお知らせします。
なお、多くの資料が含まれていますので、読み込みに少し時間を要しますのでご理解願います。

⇒長崎県の令和３年度当初予算のポイントはこちら

1月２１日に長崎市の㈱リベロテックジャパンと諫早市の㈱美泉さんから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、現場で活躍されている看護師の皆さまにと、マスク１千枚が贈呈され、本日２月１２日、看護連盟から両社に感謝状が渡されました。
このマスクは、ウイルスを不活性化する銅繊維を編み込んだ画期的なもので県内２社が共同で開発しました。県看護連盟の山口ミユキ名誉会長、久米春代会長らは、厳しい医療の場で頑張る看護師の命と健康を守るために貴重なマスクをいただき、皆とても感謝している。心の込もったマスクへの、看護師のアンケートも今後お返しし、看護現場と会社の両者が一緒になってコロナを克服しようと、熱いお礼の気持ちを話されました。自民党県連は、今回のご厚意のやりとりを仲立ちさせていただきましたが、看護師はじめ医療従事者を守り、コロナ対策に奮闘する県内企業の皆さまもより一層支援してまいります。

コロナ対策等国の第３次補正予算の支援策情報を大幅に更新しました。ＨＰ内のバ

ナーの変更と併せてお知らせします。

1月２１日、長崎市の株式会社リベロテックジャパンと諫早市の株式会社美泉さんから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、医療現場で献身的に患者さんを看護されている看護師の皆さまにと、マスク１千枚が贈呈されました。
このマスクは、県内２社が共同で開発したもので、微弱電でウイルスを不活性化する銅繊維を編み込んだ画期的なものです。贈呈を受けた、県看護連盟の山口ミユキ名誉会長、久米春代会長らは、早速装着して、「着け心地、肌触りがとても良いし、密着性も高く、その上一番はウイルスを殺菌できるとは。」と感心されていました。
また、厳しい環境、で頑張る看護師は、応援と激励の気持ちのこもったマスクに皆きっと喜びますととても感謝されていました。

今日の贈呈は、２社から殺菌効果の高いマスクを医療現場の皆さんにエールの気持ちを込めて贈りたいと自民党県連にご相談があり、看護連盟をご紹介し実現できたものです。双方がとても喜んでいただけ、同席した、県連外間幹事長他三役は、企業側の皆さんにお礼申し上げるとともに、県連としても今後引き続き医療現場への支援や県内企業の活性化に努める励みとなりました。

１月１９日、自民党県連は、浄化槽関連事業者５団体の代表者の皆さんから陳情を受けました。
長崎県内の浄化槽受検率は８７．７％(H30)と九州でトップの成績を挙げていますが、これは、５団体はじめ関係者皆さまの努力の賜物です。
今後も地域性やコストの面から、公共下水道整備に頼らず、浄化槽の必要性は高まるものと考えられる中で、検査手数料の値下げや検査資格取得に必要な県推薦の対応促進などの陳情内容です。県連としても業界団体の皆さんの声を十分に受け止め、県、５団体、浄化槽協会が具体的検討を進めるよう支援いたします。

令和２年１２月１４日、長崎県漁場整備開発協会他の要望を県連三役が受けました。
コロナ禍は、消費の減退などで水産業へも悪影響を及ぼしており、加えて、水産資源の回復、環境変化による漁場環境への対応が課題です。協会からは、次年度漁場整備事業予算の確保、増殖機能が高いマウンド漁場整備・磯焼け対策の推進、企業の事業継続、ひいては人材・雇用確保に繋がる入札制度等の見直し等ついて要望がありました。県連も本県の基幹産業である水産業の振興には、資源回復が重要であるとの認識を持ち、先月、同趣旨の要望を、水産庁に対し前田政調会長が行ったところでもあります。
また、今後の事業推進には、漁業者サイドによる事業効果の把握に基づく要請も必要だとの議論もありました。

令和2年12月12日(土)11時からANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒルで開催を予定していた、第5期長崎出島塾については、新型コロナウイルス感染症の感染動向に鑑み、延期とさせていただきます。
多くの受講希望者の皆様には大変申し訳なく思いますが、趣旨ご理解のうえ、次回の開催の折には、ご連絡申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。

令和２年１１月３０日、自民党長崎県連所属の県議会議員同席のもと、中村法道長崎県知事に「令和三年度当初予算に関する要望」を行いました。
コロナ禍の中、県財政は厳しい状況にありますが、ウィズコロナのデジタル社会の推進、産業振興、人材育成はじめ県民の安全安心と経済活動の回復に効果ある施策の展開を求めています。知事からもこの難局の中、山積している課題解決に向け、積極的な取組を進めるという力強い話をいただきました。知事要望の詳細については下記に添付いたしますのでご参照ください。

知事への要望の詳細はこちら（PDFが開きます）

その他要望事項の詳細はこちら（PDFが開きます）

令和２年１１月２１日、看護連盟主催の長崎県政報告会が開かれ、自民党県連所属県議１９名が出席しました。
会には、県福祉保健部中田部長も招かれ、新型コロナウイルス感染症対策の県の対応について、県の責任者として感染症の状況や諸対策が説明され、自民党県連の県等への働きかけについても説明させていただきました。
また、出席県議からは、日頃の議員活動についても報告いたしました。看護職を取り巻く環境は、従前から患者さんの命を守る大変なお仕事ですが、コロナ禍の中、激務の傍ら、自らの感染の恐れや、家族も含めた心無い誹謗中傷の声も一部にあり、人材確保、処遇改善など課題は山積しています。
自民党県連は看護連盟の要請を日頃から真摯に受け、県に働きかけを行い、中田部長さんをはじめ県当局も懸命に対応されていますが、今後とも、連盟と県連はともに、コロナ対策、看護職員の皆様の勤務環境の改善等に努めてまいります。
会は、様々の意見交換、要望もいただきながら、山口ミユキ名誉会長の「看護は日本を元気にする」というお言葉と、青年部の元気な一本締めで閉じました。

11月4日、島原半島の島原市、雲仙市、南島原市の市長、議長他の皆さんが合同で、自民党長崎県連へ半島内の高規格道路の整備促進や道路網整備はもちろん、域外との高速自動車道等との連結に関する要望をされました。
出席者からは、コロナ禍での消費低迷の中、半島内の農水産物の流通のためにも早急な道路整備が必要、半島内の整備格差が出ないよう三市への支援をさらに願うとの声もありました。
要望を受けた、自民党県連外間幹事長は国土強靭化計画についても、これからの５年間積極的に進めるとともに要望のあった道路整備についは、しっかりとした予算確保を自民党本部、そして国県にも求めていくと応えまた。

１０月２８日に、長崎県連は県私学６団体（私立中学高等学校、私立幼稚園、専修学校各種学校、私立学校退職金財団、私立中学高等学校PTA、私立幼稚園ＰＴＡ）の皆様から「私立学校等に対する助成制度の充実について」の要望を受けました。
私立学校の皆さんは、独自の建学精神、特色ある教育で本県教育に永年にわたりご貢献いただいていますが、少子化の進行による児童・生徒減少から、コロナ禍も相まって、学校運営は厳しい状況です。
そこで、県の新年度予算編成においては、教育水準、教職員の人材確保等のための助成制度の維持充実についてのご要望を承りました。県連では、各団体とさらに意見交換等も行い必要な施策を協議し、県等に要請を行ってまいります。

令和2年10月5日、自民党長崎県連では人材確保に関する提言を知事に行いました。人口減少が進む中、本県の重要課題である人材不足について、長崎県を支える産業の中から「新産業・建設業」、「農林水産業」、「医療福祉」の分野について自民党県連政調会の中にそれぞれのプロジェクトチームを立ち上げ、実際その現場に携わる関係団体や組織から人材育成・確保、外国人材等の現状について意見聴取を行い、現状を把握した上で対策や解決に向けた提言をまとめました。

提言について詳細はこちら