自由民主党長崎県支部連合会県連政調会では、「移動政調会対馬市（R7.1.23）」「移動政調会壱岐市（R7.1.24）」を開催し、対馬・壱岐地区の各界各層・友好団体の皆様から地域の実情や要望を拝聴する意見交換を行いました。
対馬・壱岐は農林水産業が基幹産業です。中でも漁業は国内でも有数の水揚げ高を誇っているものの近年海洋環境の変化や資源の減少により漁獲量が激減しています。
特に、各産業の共通問題となっているのが、燃油価格高騰、物価高騰です。離島は特に、本土と比べると高騰幅も大きく、本土への出荷負担もあり厳しい状況にあります。出席者からは燃油高騰対策を強く求められました。
また、人材確保対策、医療・福祉の充実を求める声、有人国境離島法の延長や支援の拡充など、緊急かつ山積する課題をお聴きしました。県連としても、これらの意見を実現できるよう、国、県、市とも連携してまいります。
自民党県連は、県の来年度予算編成に向け、県内の市町、職域団体や地域支部から寄せられた要望を取りまとめ、大石知事に要望を行いました。本県においても長引く物価・原油高の影響で、幅広い業種や、県民生活は深刻な状況が続いています。
また、本県は、少子高齢化・人口減が急速に進み、早急な対応が必要です。
一方、西九州新幹線やスタジアムシティの開業、半導体やIT関連企業の企業誘致が進むなど、明るい兆しも見え、これらを地域経済振興に繋げていきたいと考えております。自民党県連は政権与党、責任政党として、本県の振興に有効な施策を、県に積極的に働きかけていきます。
政務調査会は、長崎県保育協会・保育推進連盟との意見交換会を行いました。
令和６年度、県は「長崎県学ぶ保育士等応援事業」を創設し、今後の保育環境の充実を図っていますが、出席の皆様からは出生率減や若者流出に歯止めがかからない現場の厳しい現状を伺いました。
県内や、他県での取り組みなど参考事例を保育協会から拝聴し、自民党県連としても子育て支援の拡充に向け、国や県に働きかけてまいります。
長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合と県連政務調査会との意見交換会を行いました。
アフターコロナ、円安の中にあっても、本県の宿泊者推移は厳しいものがあり、ホテル旅館組合からは、国際航空路線の誘致や長崎県の魅力発信（食のブランド化・文化など）が急務であることを要望されました。また、人手不足を補うための外国人材、障害者の活用についての提案や、地域毎の現状・課題についても要請がありました。今後も業界の皆様のご意見を踏まえ、政策に反映できるよう観光振興の活性化に取り組んでまいります。
県連政調会では、島原半島地区の各界各層・友好団体の皆様から地域の実情や要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう、「移動政調会島原半島ブロック」を開催しました。
島原半島は特に若年層の流出が多く、人口減少対策が課題です。人を招き、雇用の場をつくるために、「島原道路」や「島原天草長島連絡道路」の早期実現、農地の基盤整備、水産業の振興など、山積する地域の課題をお聴きしました。また、子育てや医療・福祉の充実を求める声も多く、県連としては、これらの意見を実現できるよう、国、県、市町とも連携してまいります。
長崎県森林組合連合会との意見交換会を開催し、県内の各森林組合から現状、課題をお聴きしました。木材価格の低迷が続く中、各産業の共通問題である資材・運賃の高騰、担い手不足は深刻であり、議員からは外国人労働者の活用や所得向上への取組みなどを尋ねられました。
また、森林は自然災害や地球温暖化の影響を受けやすく、林道の整備や病害虫獣被害に森林環境譲与税を有効活用し、現場に見合った対策を打ち出す必要があります。今後も森林組合の課題解決のために自民党県連はご意見を聴取し、施策に反映してまいります。
政務調査会は、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合との意見交換会を行いました。
旅館ホテル業は、コロナ以前の稼働率に戻りつつあるが、人材不足の影響で受け入れができなかったり、従業員の勤務時間、給与アップなどの問題もあり苦しい状況は続いています。
誘客のための環境整備、交通網の整備など、県連としても現場の実態をお聞きしながら国や県に働きかけていきます。
県連政調会では、本年第一弾の県北地区に引き続き、長崎地区の各界各層、友好団体の皆さまから国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。
現在、長崎市中心部は再開発が進んでおり、大きな変革の時期を迎えており、道路網の整備、インバウンド対策、人材確保対策は県内経済の活性化を図るうえで最も重要な課題です。
県連は、各団体からのご提案、要望を受け、地域の特性を考慮した施策を国・県・市町と連携して行ってまいります。
九州ブロック政調会長会議が鹿児島県で行われ、中島政調会長が出席しました。
党本部からは参議院議員の片山さつき政調会長代理が来られ、九州各県から国へ対する要望や、九州管内での協議事項の意見交換が行われました。
長崎県からは１０項目の重点事項を要望し、IR導入、九州新幹線西九州ルートの整備促進、観光客誘致についてなど、九州各県の連携を呼び掛けました。
片山政調会長代理からは、現状精査のうえ、課題を明確に示して国へ訴えてもらえれば精一杯のバックアップをしたいとのことでした。
今後も九州一体となって国へ働きかけてまいります。
県連政調会と長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会を行いました。
長崎県は人口減少が加速化する中、介護を必要とする高齢者は増加傾向にあります。
皆様からは、介護事業は感染症及び物価高騰の影響で厳しい経営環境にあり、国の経済対策の更なる対応と、介護職員の処遇改善などを要望されました。
県連政調会では、拝聴した切実な要望を受け、１１月議会での審議に盛り込み、介護事業者の負担軽減と職員の処遇改善への取組に努めてまいります。
県連政調会は、県北地区の広く各界各層から、国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。
皆さんからは、ＩＲの実現、石木ダム、西九州自動車道の早期整備の要望、また、物価高騰、人材確保対策は全業種にわたる緊急かつ重要な共通問題であり、激甚化する自然災害による農林水産物の被害に対する支援など、多岐にわたる意見が寄せられ、一層の補助拡大を図る必要があります。
自民党県連は、現場の生の声を聞いて十分に精査した上で、今年度の補正や来年度予算に反映できるように国や県に働きかけていきます。
令和３年９月８日、政調会との意見交換会を行いました。
①酒類関連業者 ②食肉事業協同組合 ③旅館ホテル生活衛生同業組合
の３団体から、コロナ禍におけるそれぞれの現状と要望をお伺いしました。約１年半続くコロナの影響で、いづれの業種も経営悪化と今後の見通しが立たない状況です。従業員の雇用と経営継続を支援する施策や予算の確保、現在の給付金についての条件緩和、イベント開催の提案、ワクチン２回接種者についての取扱い、県独自の政策の発案などの多くのご意見がありました。
これらの業種は利用、消費が互いに影響する関係ですので、良い循環が生まれるよう県連政調会としても今回の意見交換会を受け、有効な施策・対策に向け知恵を絞り皆様と協議を進め、県や国に働きかけてまいります。
５月１８日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少５０％以上から２０％以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として５月１４日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。
また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。
４月２６日、長崎県建設業協会と県連政調会との県振興局再編に関する意見交換会を行いました。
現在、県南地区にある長崎・県央・島原の振興局については、行政改革や建物の耐震性の問題があり、今後諫早地区に集約される計画があります。県では、広く意見を聴取していますが、地区、業種によっては様々なご意見もあり、今回建設業協会の各地区の支部長にご意見をお伺いしました。
災害時、緊急時に距離が遠くなる点から、現場での対応が難しくなるのではないかという心配が強く、現場に関わる仕事は専門の担当者を置く土木事務所の機能が必要だと意見がありました。再編は、メリットデメリットはあるものの、住民サービスをいかに維持するかが１番であり、これらの問題解決のために建設業協会の皆様の意見も反映できるよう県連としても県に働きかけていきます。
５月２０日、長崎県旅行業協会から要望がありました。
旅行業協会は知事認可の事業所が県内に４４社あり、大きい所は１００人規模の従業員を雇用していて、今回のコロナ感染拡大により事業継続が大変困難な状況です。
そのため、事業継続と従業員の雇用確保のための支援金、コロナ対策事業に係る諸委託事業の確認作業や事務処理等アウトソーシングへの協会としての参画、GoToトラベル後もアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた継続した支援等を要望されました。
また、感染防止の安全対策に関する認証制度についても、県が全県的に積極的に働きかけるなどの対応を図られます。自民党としても基幹産業でもある観光業、旅行業への効果ある支援対策の実現に努めていきます。
２月２５日、自民党県連は、日本旅館協会及び長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合から要望を受けました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、国のＧｏ Toトラベル事業は休止されていますが、県内の旅館ホテル業は宿泊客の激減のため大変厳しい経営状況です。また、観光業は、本県の基幹産業で裾野が広く、農林水産業、商業はじめ多くの業種の皆さんがご苦労されています。要望では、地域内でのＧｏ Toトラベル事業の早期再開と固定資産税・都市計画税の猶予・減免の延長を、国・県が取り組むよう自民党県連の支援を求めるものです。
県連外間幹事長は、感染防止、安心安全を確保しながら、観光はじめ経済の活性化も図っていきたい。
前田政調会長からは、先週自民党本部と行ったリモート意見交換会でも下村政調会長に地域限定のＧｏToトラベル事業の先行実施を要望し、党としても政府に積極的に働きかけると回答をいただきましたが、県連としては、本日の要請を受け、改めて自民本部に要望活動すると応えました。
今後とも感染防止と経済復興の難しい舵取りではありますが、皆さまの声を国・県に届け必要な施策が講じられるよう努めてまいります。
