長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合

政務調査会は、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合との意見交換会を行いました。

旅館ホテル業は、コロナ以前の稼働率に戻りつつあるが、人材不足の影響で受け入れができなかったり、従業員の勤務時間、給与アップなどの問題もあり苦しい状況は続いています。

誘客のための環境整備、交通網の整備など、県連としても現場の実態をお聞きしながら国や県に働きかけていきます。



県連政調会では、本年第一弾の県北地区に引き続き、長崎地区の各界各層、友好団体の皆さまから国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。

現在、長崎市中心部は再開発が進んでおり、大きな変革の時期を迎えており、道路網の整備、インバウンド対策、人材確保対策は県内経済の活性化を図るうえで最も重要な課題です。

県連は、各団体からのご提案、要望を受け、地域の特性を考慮した施策を国・県・市町と連携して行ってまいります。

九州ブロック政調会長会議が鹿児島県で行われ、中島政調会長が出席しました。

党本部からは参議院議員の片山さつき政調会長代理が来られ、九州各県から国へ対する要望や、九州管内での協議事項の意見交換が行われました。

長崎県からは10項目の重点事項を要望し、IR導入、九州新幹線西九州ルートの整備促進、観光客誘致についてなど、九州各県の連携を呼び掛けました。

片山政調会長代理からは、現状精査のうえ、課題を明確に示して国へ訴えてもらえれば精一杯のバックアップをしたいとのことでした。

今後も九州一体となって国へ働きかけてまいります。

県連政調会と長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会を行いました。

長崎県は人口減少が加速化する中、介護を必要とする高齢者は増加傾向にあります。

皆様からは、介護事業は感染症及び物価高騰の影響で厳しい経営環境にあり、国の経済対策の更なる対応と、介護職員の処遇改善などを要望されました。

県連政調会では、拝聴した切実な要望を受け、11月議会での審議に盛り込み、介護事業者の負担軽減と職員の処遇改善への取組に努めてまいります。

県連政調会は、県北地区の広く各界各層から、国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。

皆さんからは、IRの実現、石木ダム、西九州自動車道の早期整備の要望、また、物価高騰、人材確保対策は全業種にわたる緊急かつ重要な共通問題であり、激甚化する自然災害による農林水産物の被害に対する支援など、多岐にわたる意見が寄せられ、一層の補助拡大を図る必要があります。

自民党県連は、現場の生の声を聞いて十分に精査した上で、今年度の補正や来年度予算に反映できるように国や県に働きかけていきます。



11月9日長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟との意見交換会を行いました。
長崎県は離島、へき地、過疎地が多く人口減少対策が求められており、保育施設は少子化による園児確保や保育士不足で経営状況が厳しい状況にあります。安心して子どもを産み育てる環境を整備するためには、保育士の配置基準等現在の国の制度を実情にあった制度に見直す必要があり、処遇改善加算の要件緩和、補助制度の見直しなど課題は山積しています。
県連政調会では、国への働きかけ、県や市町への施策の改善要請など引き続き協議をしてまいります。



令和3年9月8日、政調会との意見交換会を行いました。

①酒類関連業者 ②食肉事業協同組合 ③旅館ホテル生活衛生同業組合

の3団体から、コロナ禍におけるそれぞれの現状と要望をお伺いしました。約1年半続くコロナの影響で、いづれの業種も経営悪化と今後の見通しが立たない状況です。従業員の雇用と経営継続を支援する施策や予算の確保、現在の給付金についての条件緩和、イベント開催の提案、ワクチン2回接種者についての取扱い、県独自の政策の発案などの多くのご意見がありました。

これらの業種は利用、消費が互いに影響する関係ですので、良い循環が生まれるよう県連政調会としても今回の意見交換会を受け、有効な施策・対策に向け知恵を絞り皆様と協議を進め、県や国に働きかけてまいります。

 

5月18日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少50%以上から20%以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として5月14日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。

また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。



 

5月14日、県知事への要望「新型コロナウイルス感染拡大に伴う6月補正予算計上に関する要望」を行い、太田総務部長が対応されました。部長からは「まん延防止」が本県見送りになった背景の説明がありました。
自民党政調会からは、国から43億の追加交付金の内示があったと伺っており、前回の積み残しも含め、6月議会補正予算で施策の更なる充実強化についてお願いしました。
前田政調会長からは長崎市以外の飲食店についても非常に疲弊していることへの支援、在宅障がい者に対して他県で設定されている制度について必要な声をくみ上げ、21市町足並みを揃えるなどの感染拡大防止、医療体制の維持、経済回復対策、ワクチンの適正かつ効果的な接種等について緊急に必要な対策について要望しました。

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4月30日、自民党県連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、長崎市などにクラスターも発生していることから、知事に対しコロナ対策の緊急要望を行いました。
要望では、長崎市について状況次第で国に「まん延防止等重点地区」に申請することを検討するとともに、クラスターが発生している繁華街での一斉PCR検査や飲食店の見回り指導、飲食店や宿泊施設の感染防止徹底のための認証制度(山梨モデル等)の検討を県民に適切な周知をしながら進めること。また、医療体制の維持のため、従事者の宿泊施設の確保、必要な機材の確保、併せて救急隊員や公共交通機関の運転手、幼保育所の職員などエッセンシャルワーカーのワクチン優先接種を求めました。
さらに、経済再生への施策も着実に進め、必要な事業をさらに検討するよう要望しました。

中村法道知事は時短要請などの効果を見ながら次の段階も視野に入れている。長崎市内の夜の繁華街のクラスター対策として市が一斉PCR検査の調整を図っていることを明らかにし、認証制度についても関係業界が一体となって対策を講じる体制の必要性を認めました。また、県内各業界でどのような対策が求められるか各課に状況把握を指示し対応を図っていくと応えました。



4月26日、長崎県建設業協会と県連政調会との県振興局再編に関する意見交換会を行いました。

現在、県南地区にある長崎・県央・島原の振興局については、行政改革や建物の耐震性の問題があり、今後諫早地区に集約される計画があります。県では、広く意見を聴取していますが、地区、業種によっては様々なご意見もあり、今回建設業協会の各地区の支部長にご意見をお伺いしました。

災害時、緊急時に距離が遠くなる点から、現場での対応が難しくなるのではないかという心配が強く、現場に関わる仕事は専門の担当者を置く土木事務所の機能が必要だと意見がありました。再編は、メリットデメリットはあるものの、住民サービスをいかに維持するかが1番であり、これらの問題解決のために建設業協会の皆様の意見も反映できるよう県連としても県に働きかけていきます。

319日、2月議会が最終日を迎え、令和3年度当初予算をはじめとした議案が成立しました。
特に、当初予算及び令和2年度2月補正予算については、自民党県連は、これまでもお伝えしてきましたが、コロナ対策をはじめとした産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、県に対して要望、協議を繰り返してきました。
今回は、予算の概要、ポイントについてお知らせしますのでご覧ください。

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5月20日、長崎県旅行業協会から要望がありました。
旅行業協会は知事認可の事業所が県内に44社あり、大きい所は100人規模の従業員を雇用していて、今回のコロナ感染拡大により事業継続が大変困難な状況です。
そのため、事業継続と従業員の雇用確保のための支援金、コロナ対策事業に係る諸委託事業の確認作業や事務処理等アウトソーシングへの協会としての参画、GoToトラベル後もアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた継続した支援等を要望されました。
また、感染防止の安全対策に関する認証制度についても、県が全県的に積極的に働きかけるなどの対応を図られます。自民党としても基幹産業でもある観光業、旅行業への効果ある支援対策の実現に努めていきます。

2月25日、自民党県連は、日本旅館協会及び長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合から要望を受けました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、国のGo Toトラベル事業は休止されていますが、県内の旅館ホテル業は宿泊客の激減のため大変厳しい経営状況です。また、観光業は、本県の基幹産業で裾野が広く、農林水産業、商業はじめ多くの業種の皆さんがご苦労されています。要望では、地域内でのGo Toトラベル事業の早期再開と固定資産税・都市計画税の猶予・減免の延長を、国・県が取り組むよう自民党県連の支援を求めるものです。
県連外間幹事長は、感染防止、安心安全を確保しながら、観光はじめ経済の活性化も図っていきたい。
前田政調会長からは、先週自民党本部と行ったリモート意見交換会でも下村政調会長に地域限定のGoToトラベル事業の先行実施を要望し、党としても政府に積極的に働きかけると回答をいただきましたが、県連としては、本日の要請を受け、改めて自民本部に要望活動すると応えました。
今後とも感染防止と経済復興の難しい舵取りではありますが、皆さまの声を国・県に届け必要な施策が講じられるよう努めてまいります。



2月12日、長崎県土地改良事業団体連合会他から自民党長崎県連に対し、「防災重点農業用ため池の整備促進県費負担率の嵩上げについて」の要望があり、三役が受けました。
県内には、対象「ため池」が約900か所あり、豪雨、台風のためにため池が崩壊等した場合、下流の田畑、住宅等に甚大な被害が発生します。これに対応する「ため池特措法」が昨年10月に制定され、令和12年度までの緊急対策として農家負担をなくし、財政措置により、県・市町の会員負担も減少されます。県連としては、県民の生命、財産を守る重要な施策であることから、制度改正による事業が促進されるよう働きかけてまいります。

2月3日 (一社)長崎県バス協会からの新型コロナウイルス感染関係の支援要望を、自民党県連3役が受けました。
バス業界は、乗合バス、貸切バスとも、乗客が激減し大変厳しい経営を余儀なくされています。バス業界は、地域住民の生活を維持するとともに、観光立県である長崎県にとって大変重要な公共交通機関です。協会からは、減収対策、感染防止機器の整備の際の国庫助成残への県などの支援、エッセンシャルサービスであるバス乗務員の優先的なワクチン接種、さらにはコロナ収束後も生活様式の変化による窮状が予測されるための対策など様々な要望を承りました。県連としても、県民の足、生活を支える重要な事業でもあり、県、自民党本部に対して切実な状況をお伝えしながら支援策の実施に向け尽力してまいります。



 

2月3日 自民党県連3役は、長崎県クリーニング生活衛生同業組合の皆さんから、新型コロナウイルス感染症対策関連の要望を受けました。
コロナ禍はクリーニング業界にも悪影響を及ぼしていて、テレワーク、外出自粛、祭事の中止、飲食店の時短などで需要が減少しています。また、組合として、コロナ収束後も生活様式の変化で経営難が懸念されるため『GO TO キレイ』を掲げ、理美容関係の皆さんとも協力して需要喚起に取り組む考えを示されました。県連としても皆さんの厳しい状況を理解した上で、県等にも伝え、必要な施策が講じられるよう対応してまいります。

 

2月3日、長崎県に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書を提出しました。

自由民主党長崎県支部連合会政調会は、感染拡大の中、1月13日に、新型コロナウイルス感染症対策のために「経済対策チーム」及び「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」を設置し、自民党職域支部や各種団体、市町等から要望聴取を行ってまいりました。その上で、必要な対策の取りまとめを行い、本日県知事に対して別紙要請書により要請活動を行いました。

県は、国の3次補正を活用し、各市町とも連携をとりながら効果的に動いていきたいと応えました。

今後も、引き続き感染動向や感染の状況、経緯の推移を見ながら必要なところに施策の手が届くよう尽力してまいります。

なお、今般聴取した要望の中には国に対する要望項目も多くありましたので、県当局ともすり合わせを行い、自民党本部政調会に要望し皆さまの声を届けます。

⇒要望書の詳細はこちら(PDFが開きます)



令和3年1月14日、県連政調会は、飲食業や宿泊事業者の組合代表の皆さんから、コロナウイルス感染症に対する「強力な感染拡大防止策」についての要望を受けました。

飲食店等は年末から非常に厳しい経営環境にあり、特に長崎市内の繁華街は開店休業状態で、ゴーストタウン化しているとも言えるそうです。この状況では、国に、「緊急事態宣言」を早急に要請するなど強力な対策を講じ感染拡大を早期に収束させてもらいたい。
また、営業自粛、時間短縮営業も必要だが、協力金や補償金の支給なども併せて対応することが必要で、さらに、事業者の規模など営業形態を分析し個別のきめ細かい支援策を願いたいと要請されました。

自民党県連としても、県内の様々な業界、団体から、感染拡大の中での状況、必要な施策の要請などを聴取しているところであり、必要な対策を県などに提案、要請することとしていますので、ご意見などありましたら、ご連絡ください。


自民党長崎県連政調会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応し、必要な医療提供体制維持対策と中小商工関係等の経済対策を講じるため、「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」及び「経済対策チーム」を設置します。

⇒対策チームの概要はこちら(PDFが開きます)