319日、2月議会が最終日を迎え、令和3年度当初予算をはじめとした議案が成立しました。
特に、当初予算及び令和2年度2月補正予算については、自民党県連は、これまでもお伝えしてきましたが、コロナ対策をはじめとした産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、県に対して要望、協議を繰り返してきました。
今回は、予算の概要、ポイントについてお知らせしますのでご覧ください。

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2月25日、自民党県連は、日本旅館協会及び長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合から要望を受けました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、国のGo Toトラベル事業は休止されていますが、県内の旅館ホテル業は宿泊客の激減のため大変厳しい経営状況です。また、観光業は、本県の基幹産業で裾野が広く、農林水産業、商業はじめ多くの業種の皆さんがご苦労されています。要望では、地域内でのGo Toトラベル事業の早期再開と固定資産税・都市計画税の猶予・減免の延長を、国・県が取り組むよう自民党県連の支援を求めるものです。
県連外間幹事長は、感染防止、安心安全を確保しながら、観光はじめ経済の活性化も図っていきたい。
前田政調会長からは、先週自民党本部と行ったリモート意見交換会でも下村政調会長に地域限定のGoToトラベル事業の先行実施を要望し、党としても政府に積極的に働きかけると回答をいただきましたが、県連としては、本日の要請を受け、改めて自民本部に要望活動すると応えました。
今後とも感染防止と経済復興の難しい舵取りではありますが、皆さまの声を国・県に届け必要な施策が講じられるよう努めてまいります。



2月12日、長崎県土地改良事業団体連合会他から自民党長崎県連に対し、「防災重点農業用ため池の整備促進県費負担率の嵩上げについて」の要望があり、三役が受けました。
県内には、対象「ため池」が約900か所あり、豪雨、台風のためにため池が崩壊等した場合、下流の田畑、住宅等に甚大な被害が発生します。これに対応する「ため池特措法」が昨年10月に制定され、令和12年度までの緊急対策として農家負担をなくし、財政措置により、県・市町の会員負担も減少されます。県連としては、県民の生命、財産を守る重要な施策であることから、制度改正による事業が促進されるよう働きかけてまいります。

2月3日 (一社)長崎県バス協会からの新型コロナウイルス感染関係の支援要望を、自民党県連3役が受けました。
バス業界は、乗合バス、貸切バスとも、乗客が激減し大変厳しい経営を余儀なくされています。バス業界は、地域住民の生活を維持するとともに、観光立県である長崎県にとって大変重要な公共交通機関です。協会からは、減収対策、感染防止機器の整備の際の国庫助成残への県などの支援、エッセンシャルサービスであるバス乗務員の優先的なワクチン接種、さらにはコロナ収束後も生活様式の変化による窮状が予測されるための対策など様々な要望を承りました。県連としても、県民の足、生活を支える重要な事業でもあり、県、自民党本部に対して切実な状況をお伝えしながら支援策の実施に向け尽力してまいります。



 

2月3日 自民党県連3役は、長崎県クリーニング生活衛生同業組合の皆さんから、新型コロナウイルス感染症対策関連の要望を受けました。
コロナ禍はクリーニング業界にも悪影響を及ぼしていて、テレワーク、外出自粛、祭事の中止、飲食店の時短などで需要が減少しています。また、組合として、コロナ収束後も生活様式の変化で経営難が懸念されるため『GO TO キレイ』を掲げ、理美容関係の皆さんとも協力して需要喚起に取り組む考えを示されました。県連としても皆さんの厳しい状況を理解した上で、県等にも伝え、必要な施策が講じられるよう対応してまいります。

 

2月3日、長崎県に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書を提出しました。

自由民主党長崎県支部連合会政調会は、感染拡大の中、1月13日に、新型コロナウイルス感染症対策のために「経済対策チーム」及び「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」を設置し、自民党職域支部や各種団体、市町等から要望聴取を行ってまいりました。その上で、必要な対策の取りまとめを行い、本日県知事に対して別紙要請書により要請活動を行いました。

県は、国の3次補正を活用し、各市町とも連携をとりながら効果的に動いていきたいと応えました。

今後も、引き続き感染動向や感染の状況、経緯の推移を見ながら必要なところに施策の手が届くよう尽力してまいります。

なお、今般聴取した要望の中には国に対する要望項目も多くありましたので、県当局ともすり合わせを行い、自民党本部政調会に要望し皆さまの声を届けます。

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令和3年1月14日、県連政調会は、飲食業や宿泊事業者の組合代表の皆さんから、コロナウイルス感染症に対する「強力な感染拡大防止策」についての要望を受けました。

飲食店等は年末から非常に厳しい経営環境にあり、特に長崎市内の繁華街は開店休業状態で、ゴーストタウン化しているとも言えるそうです。この状況では、国に、「緊急事態宣言」を早急に要請するなど強力な対策を講じ感染拡大を早期に収束させてもらいたい。
また、営業自粛、時間短縮営業も必要だが、協力金や補償金の支給なども併せて対応することが必要で、さらに、事業者の規模など営業形態を分析し個別のきめ細かい支援策を願いたいと要請されました。

自民党県連としても、県内の様々な業界、団体から、感染拡大の中での状況、必要な施策の要請などを聴取しているところであり、必要な対策を県などに提案、要請することとしていますので、ご意見などありましたら、ご連絡ください。


自民党長崎県連政調会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応し、必要な医療提供体制維持対策と中小商工関係等の経済対策を講じるため、「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」及び「経済対策チーム」を設置します。

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11月18日、長崎県社会福祉法人経営者協議会からの要望を政調会で受けました。
介護・障害福祉サービスの分野においては、人材の確保が求められる中、介護福祉士などの職員の方々は、厳しい雇用条件の中で入所者・利用者の介護の向上に勤められています。自民党としても国や県などに対し処遇改善はじめ、人材確保対策についての必要性を訴えてまいります。

11月16日、政調会で平戸口中央家畜市場と松浦火力発電所を視察しました。

平戸口中央家畜市場では、セリ市の会場と牛の受け入れ施設などを見学しました。今年8月から宇久小値賀市場の統合でセリの毎月開催、適齢出荷が可能となり、天候による開設日程の変更がなくなるなど安全安心な市場開催ができるようになりました。また来場者は、運賃助成や国境離島新法の助成も活用されています。

また、松浦火力発電所においては、1、2号機の内部の視察と意見交換を行ないました。Co2削減にも努力され、この施設だけで佐賀と長崎で使う電気量を賄えるそうで、地域にとっては雇用も含め、なくてはならない施設だということを再確認しました。議員からは燃料である石炭などの将来や自然エネルギーの活用、火災・防災設備への質問など有意義な意見交換ができました。



11月4日、長崎市たちばな漁業協同組合、橘湾東部漁業協同組合から要望陳情があり、政調会の長崎市・雲仙市選出県議が出席しました。長崎県は全国一位の養殖トラフグの生産量を誇り、当地も主要生産地ですが、コロナ禍による消費低迷に加え、台風9、10号の被害が深刻です。

漁協からは稚魚種苗等の購入助成、制度融資の借り入れ等の要望があり、県連としても実情を踏まえ、県等に支援策を求めてまいります。

10月23日、県連政調会は長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会をおこない、コロナ禍の諸課題、要望などをお伺いしました。
介護福祉の人材確保は厳しい状況が続き、施設運営に必要なPCR検査の確実な実施システムの構築、災害時の自家発電設備の導入支援策、外国人介護技能実習への支援策等、様々な課題についての意見交換を行ないました。県連として老人福祉の充実のため、災害の備えや人材の確保について引き続き協議検討をしていくことを確認しました。

10月23日、長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟からの要望を自民党県連政調会が受けました。保育士の処遇改善や人材確保対策、看護師の配置等による保育の質の向上、子育て支援対策の充実が求められます。

団体からは4項目の重要課題について説明を受け、自民党長崎県連としても国、県への働きかけをおこなっていきます。

10月13日、十八親和銀行と自民党長崎県連政務調査会との意見交換会を開催しました。
10月1日の合併を踏まえ、今後の地域活性への取り組みや、将来を見据えた様々な取り組みについて波佐見焼のネット販売等具体例をまじえてご説明を賜わりました。議員からは、合併に伴う空き店舗の活用、企業等への人材供給、電子地域通貨、福祉医療への対応等、活発な質疑応答もあり、今後も情報交換をしながら銀行側からの提案も受けるなど地域経済活性化のために尽力してまいります。

令和2年10月1日に、観光関係(旅館ホテル業)の皆さんと、自民党県連政調会との意見交換会を行いました。
コロナ禍の中、厳しい状況にある旅館ホテル業の出席者の方から、
ワーケーションを企業誘致の一つの型として捉えるのか、出張の延長線上に観光面を活用する手法をとるのかなどを検討し支援策を考えるべき。
GO TO キャンペーン後(来年1月末以降)の支援策が是非必要だが、食材に地元産を活用するとか、宿泊助成額に業態、地域毎に工夫を加える検討を。
また、災害時の避難所としての活用もすべき等のやりとりがありました。政調会ではご意見や実態を調査検討し、県等に要望してまいります。また様々な団体、業界とコロナ禍でのあるいは、今後の幅広い課題について意見交換を行っていきたいと考えています。