自由民主党長崎県支部連合会1月２１日、長崎市の株式会社リベロテックジャパンと諫早市の株式会社美泉さんから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、医療現場で献身的に患者さんを看護されている看護師の皆さまにと、マスク１千枚が贈呈されました。
このマスクは、県内２社が共同で開発したもので、微弱電でウイルスを不活性化する銅繊維を編み込んだ画期的なものです。贈呈を受けた、県看護連盟の山口ミユキ名誉会長、久米春代会長らは、早速装着して、「着け心地、肌触りがとても良いし、密着性も高く、その上一番はウイルスを殺菌できるとは。」と感心されていました。
また、厳しい環境、で頑張る看護師は、応援と激励の気持ちのこもったマスクに皆きっと喜びますととても感謝されていました。
今日の贈呈は、２社から殺菌効果の高いマスクを医療現場の皆さんにエールの気持ちを込めて贈りたいと自民党県連にご相談があり、看護連盟をご紹介し実現できたものです。双方がとても喜んでいただけ、同席した、県連外間幹事長他三役は、企業側の皆さんにお礼申し上げるとともに、県連としても今後引き続き医療現場への支援や県内企業の活性化に努める励みとなりました。
１月１９日、自民党県連は、浄化槽関連事業者５団体の代表者の皆さんから陳情を受けました。
長崎県内の浄化槽受検率は８７．７％(H30)と九州でトップの成績を挙げていますが、これは、５団体はじめ関係者皆さまの努力の賜物です。
今後も地域性やコストの面から、公共下水道整備に頼らず、浄化槽の必要性は高まるものと考えられる中で、検査手数料の値下げや検査資格取得に必要な県推薦の対応促進などの陳情内容です。県連としても業界団体の皆さんの声を十分に受け止め、県、５団体、浄化槽協会が具体的検討を進めるよう支援いたします。
令和３年１月１４日、県連政調会は、飲食業や宿泊事業者の組合代表の皆さんから、コロナウイルス感染症に対する「強力な感染拡大防止策」についての要望を受けました。
飲食店等は年末から非常に厳しい経営環境にあり、特に長崎市内の繁華街は開店休業状態で、ゴーストタウン化しているとも言えるそうです。この状況では、国に、「緊急事態宣言」を早急に要請するなど強力な対策を講じ感染拡大を早期に収束させてもらいたい。
また、営業自粛、時間短縮営業も必要だが、協力金や補償金の支給なども併せて対応することが必要で、さらに、事業者の規模など営業形態を分析し個別のきめ細かい支援策を願いたいと要請されました。
自民党県連としても、県内の様々な業界、団体から、感染拡大の中での状況、必要な施策の要請などを聴取しているところであり、必要な対策を県などに提案、要請することとしていますので、ご意見などありましたら、ご連絡ください。
令和２年１２月１４日、長崎県漁場整備開発協会他の要望を県連三役が受けました。
コロナ禍は、消費の減退などで水産業へも悪影響を及ぼしており、加えて、水産資源の回復、環境変化による漁場環境への対応が課題です。協会からは、次年度漁場整備事業予算の確保、増殖機能が高いマウンド漁場整備・磯焼け対策の推進、企業の事業継続、ひいては人材・雇用確保に繋がる入札制度等の見直し等ついて要望がありました。県連も本県の基幹産業である水産業の振興には、資源回復が重要であるとの認識を持ち、先月、同趣旨の要望を、水産庁に対し前田政調会長が行ったところでもあります。
また、今後の事業推進には、漁業者サイドによる事業効果の把握に基づく要請も必要だとの議論もありました。
令和2年12月5日（土）13：30～ 佐世保市西方寺本堂にて、女性局の継続活動である「いどばたキャラバン」を、高橋はるみ参議院議員をお迎えし開催しました。子育てをしながら経済産業省に勤務、そして前北海道知事としても４期勤められ、令和元年参議院当選、現在に至っておられます。
豊富な経験を踏まえてのお話をお聞きした上で、意見交換をさせていただきましたが、
子育てしながらの働くためには、経済力だけでなく、近所のネットワークや家族の協力、「共助、自助、公助」も必要性ですし、小さい子供ほど、手がかかって大変です。
また、少子化が進む中、子供を地域全体で支えて行く必要があるものの、コロナ禍では、女性の就業に悪影響が増し、離婚、ＤＶにより、弱い立場の女性や子供たちにもしわ寄せが来ているといった話しもありました。
参加者からは、病児保育の充実、別居中の母親への諸手当振込口座変更や核家族における子育て支援の充実等の要望もありました。
