自由民主党長崎県支部連合会

１月１９日、自民党県連は、浄化槽関連事業者５団体の代表者の皆さんから陳情を受けました。
長崎県内の浄化槽受検率は８７．７％(H30)と九州でトップの成績を挙げていますが、これは、５団体はじめ関係者皆さまの努力の賜物です。
今後も地域性やコストの面から、公共下水道整備に頼らず、浄化槽の必要性は高まるものと考えられる中で、検査手数料の値下げや検査資格取得に必要な県推薦の対応促進などの陳情内容です。県連としても業界団体の皆さんの声を十分に受け止め、県、５団体、浄化槽協会が具体的検討を進めるよう支援いたします。

１月１７日、県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く長崎市に、県独自の「緊急事態宣言」を発令し、県内に発令していた「特別警戒警報」も２月７日まで延長しました。これに併せて、県内全域の外出自粛、県外や離島との往来自粛、さらに飲食店等に午後８時までの営業時間短縮などを要請し、１月２０日から２月７日までの間全て営業時間短縮要請に応じた場合、１店舗７６万円が支給することとし、県はこれら関係予算を１８日の県議会臨時会に提出します。自民党県連は、先にお知らせした政調会の「医療体制維持対策チーム」、「経済対策チーム」で現状を調査し、必要な対策を県などに協議、要請いたします。

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⇒自民党県連政調会対策チームの概要はこちら（PDFが開きます）

令和３年１月１４日、県連政調会は、飲食業や宿泊事業者の組合代表の皆さんから、コロナウイルス感染症に対する「強力な感染拡大防止策」についての要望を受けました。

飲食店等は年末から非常に厳しい経営環境にあり、特に長崎市内の繁華街は開店休業状態で、ゴーストタウン化しているとも言えるそうです。この状況では、国に、「緊急事態宣言」を早急に要請するなど強力な対策を講じ感染拡大を早期に収束させてもらいたい。
また、営業自粛、時間短縮営業も必要だが、協力金や補償金の支給なども併せて対応することが必要で、さらに、事業者の規模など営業形態を分析し個別のきめ細かい支援策を願いたいと要請されました。

自民党県連としても、県内の様々な業界、団体から、感染拡大の中での状況、必要な施策の要請などを聴取しているところであり、必要な対策を県などに提案、要請することとしていますので、ご意見などありましたら、ご連絡ください。

自民党長崎県連政調会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応し、必要な医療提供体制維持対策と中小商工関係等の経済対策を講じるため、「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」及び「経済対策チーム」を設置します。

⇒対策チームの概要はこちら（PDFが開きます）

１月６日、長崎県は、長崎市などで新型コロナウイルスの感染拡大が続くことから、感染の状況を５段階で示すステージを「３」から「４」（特定圏域などでの感染者の急速な増加）に引き上げ、県内全域に「特別警戒警報」を発令しました。
県内各医療圏でも病床占有率が上昇し、必要な医療行為に負担や支障をきたす恐れも強まっています。不要不急の外出や会食を控えるど、自らと、家族や親しい人を守るためにも、感染症を正しく恐れ、感染防止の意識をもう一度高めて行動してください。

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令和２年１２月１４日、長崎県漁場整備開発協会他の要望を県連三役が受けました。
コロナ禍は、消費の減退などで水産業へも悪影響を及ぼしており、加えて、水産資源の回復、環境変化による漁場環境への対応が課題です。協会からは、次年度漁場整備事業予算の確保、増殖機能が高いマウンド漁場整備・磯焼け対策の推進、企業の事業継続、ひいては人材・雇用確保に繋がる入札制度等の見直し等ついて要望がありました。県連も本県の基幹産業である水産業の振興には、資源回復が重要であるとの認識を持ち、先月、同趣旨の要望を、水産庁に対し前田政調会長が行ったところでもあります。
また、今後の事業推進には、漁業者サイドによる事業効果の把握に基づく要請も必要だとの議論もありました。

令和2年12月12日(土)11時からANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒルで開催を予定していた、第5期長崎出島塾については、新型コロナウイルス感染症の感染動向に鑑み、延期とさせていただきます。
多くの受講希望者の皆様には大変申し訳なく思いますが、趣旨ご理解のうえ、次回の開催の折には、ご連絡申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。

令和2年12月5日（土）13：30～　佐世保市西方寺本堂にて、女性局の継続活動である「いどばたキャラバン」を、高橋はるみ参議院議員をお迎えし開催しました。子育てをしながら経済産業省に勤務、そして前北海道知事としても４期勤められ、令和元年参議院当選、現在に至っておられます。

豊富な経験を踏まえてのお話をお聞きした上で、意見交換をさせていただきましたが、

子育てしながらの働くためには、経済力だけでなく、近所のネットワークや家族の協力、「共助、自助、公助」も必要性ですし、小さい子供ほど、手がかかって大変です。

また、少子化が進む中、子供を地域全体で支えて行く必要があるものの、コロナ禍では、女性の就業に悪影響が増し、離婚、ＤＶにより、弱い立場の女性や子供たちにもしわ寄せが来ているといった話しもありました。

参加者からは、病児保育の充実、別居中の母親への諸手当振込口座変更や核家族における子育て支援の充実等の要望もありました。

令和２年１１月３０日、自民党長崎県連所属の県議会議員同席のもと、中村法道長崎県知事に「令和三年度当初予算に関する要望」を行いました。
コロナ禍の中、県財政は厳しい状況にありますが、ウィズコロナのデジタル社会の推進、産業振興、人材育成はじめ県民の安全安心と経済活動の回復に効果ある施策の展開を求めています。知事からもこの難局の中、山積している課題解決に向け、積極的な取組を進めるという力強い話をいただきました。知事要望の詳細については下記に添付いたしますのでご参照ください。

知事への要望の詳細はこちら（PDFが開きます）

その他要望事項の詳細はこちら（PDFが開きます）

11月24日（火）、県議会棟会議室で、県連女性局役員会を開催し、自民党女性局継続活動の「いどばたキャラバン」を、前北海道知事の高橋はるみ参議院議員をお迎えし、12月5日（土）に佐世保市八幡町の西方寺本堂にて、開催することを協議決定しました。

役員会終了後は、大村支部や長崎支部の女性局の参加者も加わり、ごうまなみ県議会議員による「子宮頸がんについて」の講話があり、参加者の方からは、頸がんワクチン接種のメリット、デメリット、接種対象者（小学校6年～高校１年）の周知等について、きちんと地域や学校で情報の共有や提供をしてもらいたいという意見が出ました。

子宮頸がん経験者の方からは、ワクチンも大事ですが、日頃から定期検診をして、自分で予防することも大事だとの貴重な意見を聞くことができました。

研修後は、県庁舎、議長室、議場を案内していただき、瀬川議長からは、「新幹線の進捗状況」についてのお話しを聞いたり、東彼杵道路推進や離島航路の運賃の助成についての要望のご説明も受け、充実した一日を過ごされました。

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