冨岡代議士、古賀参議、北村代議士他、外間幹事長、山下県議、ごう、浅田女性県議はじめ女性局のメンバーが数多く参加し、コロナ感染症拡大の中、児童虐待の増加が心配されており、少しでも声なき声を聴いて児童虐待が少なくなるようにと訴えました。 なお、児童虐待かもと思ったらすぐに、全国共通「１８９」（いちはやく）にお電話ください。
自由民主党長崎県支部連合会 １０月２８日に、長崎県連は県私学６団体（私立中学高等学校、私立幼稚園、専修学校各種学校、私立学校退職金財団、私立中学高等学校PTA、私立幼稚園ＰＴＡ）の皆様から「私立学校等に対する助成制度の充実について」の要望を受けました。
私立学校の皆さんは、独自の建学精神、特色ある教育で本県教育に永年にわたりご貢献いただいていますが、少子化の進行による児童・生徒減少から、コロナ禍も相まって、学校運営は厳しい状況です。
そこで、県の新年度予算編成においては、教育水準、教職員の人材確保等のための助成制度の維持充実についてのご要望を承りました。県連では、各団体とさらに意見交換等も行い必要な施策を協議し、県等に要請を行ってまいります。
１０月２３日、県連政調会は長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会をおこない、コロナ禍の諸課題、要望などをお伺いしました。
介護福祉の人材確保は厳しい状況が続き、施設運営に必要なPCR検査の確実な実施システムの構築、災害時の自家発電設備の導入支援策、外国人介護技能実習への支援策等、様々な課題についての意見交換を行ないました。県連として老人福祉の充実のため、災害の備えや人材の確保について引き続き協議検討をしていくことを確認しました。
１０月２３日、長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟からの要望を自民党県連政調会が受けました。保育士の処遇改善や人材確保対策、看護師の配置等による保育の質の向上、子育て支援対策の充実が求められます。
団体からは４項目の重要課題について説明を受け、自民党長崎県連としても国、県への働きかけをおこなっていきます。
令和2年10月14日に、自民党長崎県連女性局役員会を開催しました。
山本県連総務会長から青年部局、女性局の県内各支部への設置について、説明を受けた後、今後の取り組みについて協議がなされると共に、新型コロナ感染症状況の中、「いどばたキャラバン」、「ハッピーオレンジ運動」等をいかに展開していくか、実現に向けての具体的議論を行いました。
また、テーマに沿った研修会や勉強会を開催するなど、自民党女性局の活動を多くの方に知ってもらうことも重要であり、役員会をはじめ各支部で活動の活性化を図ってまいります。
１０月１３日、十八親和銀行と自民党長崎県連政務調査会との意見交換会を開催しました。
１０月１日の合併を踏まえ、今後の地域活性への取り組みや、将来を見据えた様々な取り組みについて波佐見焼のネット販売等具体例をまじえてご説明を賜わりました。議員からは、合併に伴う空き店舗の活用、企業等への人材供給、電子地域通貨、福祉医療への対応等、活発な質疑応答もあり、今後も情報交換をしながら銀行側からの提案も受けるなど地域経済活性化のために尽力してまいります。
令和２年１０月１日に、観光関係（旅館ホテル業）の皆さんと、自民党県連政調会との意見交換会を行いました。
コロナ禍の中、厳しい状況にある旅館ホテル業の出席者の方から、
ワーケーションを企業誘致の一つの型として捉えるのか、出張の延長線上に観光面を活用する手法をとるのかなどを検討し支援策を考えるべき。
GO TO キャンペーン後(来年1月末以降)の支援策が是非必要だが、食材に地元産を活用するとか、宿泊助成額に業態、地域毎に工夫を加える検討を。
また、災害時の避難所としての活用もすべき等のやりとりがありました。政調会ではご意見や実態を調査検討し、県等に要望してまいります。また様々な団体、業界とコロナ禍でのあるいは、今後の幅広い課題について意見交換を行っていきたいと考えています。
令和２年９月２８日、自民党長崎県連は、県内小規模・中小企業者の振興を図り、引いては地域経済の活性化を図ることを目的に、長崎県自由民主党商工議員連盟の設立総会を長崎県商工政治連盟の宅島壽雄会長他の来賓の出席を賜わり開催しました。
総会では、自民党所属の県議会議員２７名全員の参加により、今後、意見交換会や調査研究を進めていくことなど全会一致で議連の設立を決定しました。
