4月26日、長崎県建設業協会と県連政調会との県振興局再編に関する意見交換会を行いました。
現在、県南地区にある長崎・県央・島原の振興局については、行政改革や建物の耐震性の問題があり、今後諫早地区に集約される計画があります。県では、広く意見を聴取していますが、地区、業種によっては様々なご意見もあり、今回建設業協会の各地区の支部長にご意見をお伺いしました。
災害時、緊急時に距離が遠くなる点から、現場での対応が難しくなるのではないかという心配が強く、現場に関わる仕事は専門の担当者を置く土木事務所の機能が必要だと意見がありました。再編は、メリットデメリットはあるものの、住民サービスをいかに維持するかが1番であり、これらの問題解決のために建設業協会の皆様の意見も反映できるよう県連としても県に働きかけていきます。自民党本部は、新型コロナウイルスのワクチン接種について特集した機関紙「自由民主」の号外を発行しましましたので、ご覧ください。
追って、選挙区支部・自民党県議・各支部からペーパーベースで配布予定ですが、ご希望の方は県連事務局までお申し付けください。
3月31日、本県選出金子原二郎参議院議員は、参議院本会議で、栄えある国会議員在職25年表彰を受賞されました。
その様子が、「参議院インターネット中継」の録画でご覧出来ますので、ご案内いたします。
●参議院インターネット中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
左メニューのカレンダーより
→「3/31」を選択
→「本会議」をクリックすると、動画が表示されます。(タイムコード6:30〜約14分程度です。)
3月19日、2月議会が最終日を迎え、令和3年度当初予算をはじめとした議案が成立しました。
特に、当初予算及び令和2年度2月補正予算については、自民党県連は、これまでもお伝えしてきましたが、コロナ対策をはじめとした産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、県に対して要望、協議を繰り返してきました。
今回は、予算の概要、ポイントについてお知らせしますのでご覧ください。
⇒ピックアップの資料はこちら(PDFが開きます)
⇒全文の資料はこちら(PDFが開きます)
5月20日、長崎県旅行業協会から要望がありました。
旅行業協会は知事認可の事業所が県内に44社あり、大きい所は100人規模の従業員を雇用していて、今回のコロナ感染拡大により事業継続が大変困難な状況です。
そのため、事業継続と従業員の雇用確保のための支援金、コロナ対策事業に係る諸委託事業の確認作業や事務処理等アウトソーシングへの協会としての参画、GoToトラベル後もアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた継続した支援等を要望されました。
また、感染防止の安全対策に関する認証制度についても、県が全県的に積極的に働きかけるなどの対応を図られます。自民党としても基幹産業でもある観光業、旅行業への効果ある支援対策の実現に努めていきます。
今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京会場での参加は国会議員のみ、大会代議員は各県連からリモートで参加することになりました。
つきましては、党員の皆さまはじめ多くの方にご視聴いただくようご案内します。
【第88回自由民主党大会の生中継】
配信URL:https://live2.nicovideo.jp/watch/lv330764789
2月25日、自民党県連は、日本旅館協会及び長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合から要望を受けました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、国のGo Toトラベル事業は休止されていますが、県内の旅館ホテル業は宿泊客の激減のため大変厳しい経営状況です。また、観光業は、本県の基幹産業で裾野が広く、農林水産業、商業はじめ多くの業種の皆さんがご苦労されています。要望では、地域内でのGo Toトラベル事業の早期再開と固定資産税・都市計画税の猶予・減免の延長を、国・県が取り組むよう自民党県連の支援を求めるものです。
県連外間幹事長は、感染防止、安心安全を確保しながら、観光はじめ経済の活性化も図っていきたい。
前田政調会長からは、先週自民党本部と行ったリモート意見交換会でも下村政調会長に地域限定のGoToトラベル事業の先行実施を要望し、党としても政府に積極的に働きかけると回答をいただきましたが、県連としては、本日の要請を受け、改めて自民本部に要望活動すると応えました。
今後とも感染防止と経済復興の難しい舵取りではありますが、皆さまの声を国・県に届け必要な施策が講じられるよう努めてまいります。