自由民主党長崎県支部連合会

６月２０日、自民党長崎県連は長崎市内で、党紀委員会、選挙対策委員会、常任総務会を開催し、来年７月施行予定の参議院選挙において、自民党本部に現職の金子原二郎参議を県連として公認候補として推薦することを決めました。

また、総務会承認人事の県連役員について、原案のとおり全て承認されました。
常任総務会では、議案終了後出席の国会議員から活動報告や県政の重要課題についての取り組みの話をいただいた後、秋までに施行される衆議院議員総選挙と参議院議員選挙における現職候補全員の必勝を誓う頑張ろうコールで気勢をあげました。

 

自由民主党長崎県支部連合会は、今年秋までに施行される衆議院議員総選挙（任期：１０月２１日）における、長崎県１区の自民党公認候補（１区支部長）を公募制度により募集します。自民党とともに地域の振興と未来の日本の国土づくりに情熱を持って取り組む方の応募をお待ちします。（応募に必要な書類は、下記よりダウンロードをお願いいたします。）
受付期間は、７月５日（月）～７月９日（金）必着とします。

⇒衆議院議員選挙候補者募集要項はこちら

なお、本日、７月５日（月）に、公募開始の記者会見を、長崎県連において山本啓介幹事長他三役が行いました。
報道機関の関心は高く、公募制度採用の考え、今後のスケジュールなど様々な質問がありました。幹事長からは、可能性の高いこの地域を牽引する方を幅広く募集したいとし、応募の状況をみて、締め切り後直ちに選考委員会を立ち上げて、選考法などを審議して、党のルールに則り可能な限り迅速な候補者決定を進めたいと応えました。

6月19日（土）党本部の呼びかけで、「青年部・青年局全国一斉街頭行動」を、佐世保市の「佐世保駅前」と「島瀬公園前」の2か所で行いました。
『北朝鮮による拉致問題の解決』をメインテーマに、北村誠吾衆議、ごう総務会長、外間県議、山下県議、佐世保市議団(8名)の参加のもと、市民の皆様に力強く拉致問題の解決に向けたメッセージを訴えました。

また、秋までには衆議院選挙が実施されることから、神田青年局長、竹田青年部長と自民党佐世保支部の青年部局スタッフらが、支援を求め、精力的にチラシ配布や声掛けをしました。

自民党本部からのお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の患者の方の郵便による選挙投票に係る法律が６月１８日に公布されます。
コロナ罹患により、宿泊療養や自宅療養をしている方々は、投票所で投票できない問題が生じていますが、選挙権が議会制民主主義の根幹に関わることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、当分の間の措置として、特例的な郵便等投票制度を創設することになりました。施行は６月２３日予定です。

⇒法律案概要はこちら（PDFが開きます）

⇒法律案の図解はこちら（PDFが開きます）

５月２３日、県連定期大会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、大会に代わる常任総務会の皆さまに、活動方針（案）、県連アピール(案)、決算及び予算関係(案)、役員人事（案）の各審議を書面決議（持ち回り）によりお諮りし、県連規約に基づき承認されましたことを報告します。

⇒承認された方針等をご覧出来ます

５月１８日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少５０％以上から２０％以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として５月１４日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。

また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。



 

５月１４日、県知事への要望「新型コロナウイルス感染拡大に伴う６月補正予算計上に関する要望」を行い、太田総務部長が対応されました。部長からは「まん延防止」が本県見送りになった背景の説明がありました。
自民党政調会からは、国から４３億の追加交付金の内示があったと伺っており、前回の積み残しも含め、６月議会補正予算で施策の更なる充実強化についてお願いしました。
前田政調会長からは長崎市以外の飲食店についても非常に疲弊していることへの支援、在宅障がい者に対して他県で設定されている制度について必要な声をくみ上げ、２１市町足並みを揃えるなどの感染拡大防止、医療体制の維持、経済回復対策、ワクチンの適正かつ効果的な接種等について緊急に必要な対策について要望しました。

⇒要望書の詳細はこちら（PDFが開きます）

本日、憲法記念日を迎えました。

自由民主党は立党以来、現行憲法の自主的改正を党の使命に掲げ、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護りながら憲法議論を積み重ねてまいりました。

憲法改正に向けて自由民主党は、平成３０年、国民の皆様に問うにふさわしいと考える「（１）安全保障に関わる自衛隊、（２）統治機構のあり方に関する緊急事態、（３）一票の較差と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体、（４）国家百年の計たる教育充実」の４項目を取りまとめ、すでに３年の歳月が経過しようとしています。
この間、私どもは、全国各地で憲法改正研修会を開催するなど、　　党を挙げて、改正についての理解促進に努めてまいりました。

昨年末の臨時国会では、国民投票法改正案について今国会で結論を得ることが自民・立憲民主両党間で合意される一方、憲法審査会の議論においても野党の中から積極的な意見が出されるなど、憲法改正実現に向けた歩みは、与野党を越えて着実に前進しています。

自由民主党は、４項目をはじめとした様々な論点に関し、国会の場で活発な憲法議論を行うとともに、引き続き、主権者である国民の　皆様にご理解をいただくことができるよう、全力を尽くして取り組んでまいります。

４月３０日、自民党県連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、長崎市などにクラスターも発生していることから、知事に対しコロナ対策の緊急要望を行いました。
要望では、長崎市について状況次第で国に「まん延防止等重点地区」に申請することを検討するとともに、クラスターが発生している繁華街での一斉ＰＣＲ検査や飲食店の見回り指導、飲食店や宿泊施設の感染防止徹底のための認証制度（山梨モデル等）の検討を県民に適切な周知をしながら進めること。また、医療体制の維持のため、従事者の宿泊施設の確保、必要な機材の確保、併せて救急隊員や公共交通機関の運転手、幼保育所の職員などエッセンシャルワーカーのワクチン優先接種を求めました。
さらに、経済再生への施策も着実に進め、必要な事業をさらに検討するよう要望しました。

中村法道知事は時短要請などの効果を見ながら次の段階も視野に入れている。長崎市内の夜の繁華街のクラスター対策として市が一斉ＰＣＲ検査の調整を図っていることを明らかにし、認証制度についても関係業界が一体となって対策を講じる体制の必要性を認めました。また、県内各業界でどのような対策が求められるか各課に状況把握を指示し対応を図っていくと応えました。

４月２６日、長崎県建設業協会と県連政調会との県振興局再編に関する意見交換会を行いました。

現在、県南地区にある長崎・県央・島原の振興局については、行政改革や建物の耐震性の問題があり、今後諫早地区に集約される計画があります。県では、広く意見を聴取していますが、地区、業種によっては様々なご意見もあり、今回建設業協会の各地区の支部長にご意見をお伺いしました。

災害時、緊急時に距離が遠くなる点から、現場での対応が難しくなるのではないかという心配が強く、現場に関わる仕事は専門の担当者を置く土木事務所の機能が必要だと意見がありました。再編は、メリットデメリットはあるものの、住民サービスをいかに維持するかが１番であり、これらの問題解決のために建設業協会の皆様の意見も反映できるよう県連としても県に働きかけていきます。