長崎県においても4名の公認候補者が立候補しております。

10月5日、長崎県議会自民党海上保安議員連盟設立総会を、第七管区海上保安部江口満本部長、県下の海上保安部長の同席のもと開催しました。
長崎県は多くの離島・半島を有しており、国防上からも県民の安全安心、海上の安全確保のために海上保安庁が果たす役割は非常に重要であります。長崎県議会自民党海上保安議員連盟は、海上保安部と一体となって海上保安体制の充実強化に取り組み、県民の理解を促進させるため本県の海洋に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進に寄与し安全で安心な国民生活の実現を目指してまいります。
9月23日に、高階 恵美子参議院議員をお迎えし、「女性のつどい!私たちのウエルビライフ」を開催しました。
日本女性財団の代表理事で産婦人科医の対馬ルリ子氏からは、自分の人生を自分で選び健康で豊かに過ごすため、女性政策を活かすため、政治家にお願いし、取り組んできたことをお聞きし、教育の大切さと地域・社会・国に広げていく必要性を訴えられました。
意見交換会では、経済界、理学療法、保育、学生の方々から、それぞれの現状と、働き方改革への取り組み、問題提起をしていただき、皆さんの一番幸せな形はどうなのかを話し合われました。
学生の方からは、政治に無関心な学生が多く、政治はマスメディアの世界のものと思っている人が多いが、自分は、実際の選挙活動を経験した中で、若い人たちにももっと、政治家と接し、話を聞き、身近なものとしてとらえて一票を投じて欲しいとの意見もいただきました。
限られた時間ではありましたが、有意義な話を聞くことが出来、出席者からは参加して良かったとの声が聞かれました。
令和3年9月8日、政調会との意見交換会を行いました。
①酒類関連業者 ②食肉事業協同組合 ③旅館ホテル生活衛生同業組合
の3団体から、コロナ禍におけるそれぞれの現状と要望をお伺いしました。約1年半続くコロナの影響で、いづれの業種も経営悪化と今後の見通しが立たない状況です。従業員の雇用と経営継続を支援する施策や予算の確保、現在の給付金についての条件緩和、イベント開催の提案、ワクチン2回接種者についての取扱い、県独自の政策の発案などの多くのご意見がありました。
これらの業種は利用、消費が互いに影響する関係ですので、良い循環が生まれるよう県連政調会としても今回の意見交換会を受け、有効な施策・対策に向け知恵を絞り皆様と協議を進め、県や国に働きかけてまいります。
7月10日、菅総裁と九州北部4県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。
当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。
長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設(IR)の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第1区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。