活動報告一覧
activity report

県連政調会では、本年第一弾の県北地区に引き続き、長崎地区の各界各層、友好団体の皆さまから国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。

現在、長崎市中心部は再開発が進んでおり、大きな変革の時期を迎えており、道路網の整備、インバウンド対策、人材確保対策は県内経済の活性化を図るうえで最も重要な課題です。

県連は、各団体からのご提案、要望を受け、地域の特性を考慮した施策を国・県・市町と連携して行ってまいります。

九州ブロック政調会長会議が鹿児島県で行われ、中島政調会長が出席しました。

党本部からは参議院議員の片山さつき政調会長代理が来られ、九州各県から国へ対する要望や、九州管内での協議事項の意見交換が行われました。

長崎県からは10項目の重点事項を要望し、IR導入、九州新幹線西九州ルートの整備促進、観光客誘致についてなど、九州各県の連携を呼び掛けました。

片山政調会長代理からは、現状精査のうえ、課題を明確に示して国へ訴えてもらえれば精一杯のバックアップをしたいとのことでした。

今後も九州一体となって国へ働きかけてまいります。

1118()に長崎市内で、元自民党幹事長の石破茂衆議をお招きして、次代を担うリーダー育成を目的に、第5期長崎出島塾を開催しました。

先ず塾長の谷川弥一県連会長から、「国防と財政再建」をテーマに、日本の課題について幅広い講義を伺いました。

石破茂衆議には「日本の食料とエネルギー事情」をテーマに、長崎の特色ある産品も例にし、参加した若い世代をはじめ50人が真剣に聴き入っていました。

次回の開催にも奮ってご参加ください。

 

長崎県私立学校に関わる6団体からの要望を前田幹事長、松本総務会長が受けました。

県はこれまでも、教育環境整備や将来を担う子供たちの育成のための支援を継続しておりますが、少子化や人材流出による影響で、私立学校等を取り巻く環境は厳しい状況にあり、既存の補助拡大の充実が重要です。

県連としても国や県に働きかけ、教育関係者や保護者、子供たちの未来のために、よりよい環境整備に努めます。

県連政調会と長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会を行いました。

長崎県は人口減少が加速化する中、介護を必要とする高齢者は増加傾向にあります。

皆様からは、介護事業は感染症及び物価高騰の影響で厳しい経営環境にあり、国の経済対策の更なる対応と、介護職員の処遇改善などを要望されました。

県連政調会では、拝聴した切実な要望を受け、11月議会での審議に盛り込み、介護事業者の負担軽減と職員の処遇改善への取組に努めてまいります。

県連政調会は、県北地区の広く各界各層から、国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。

皆さんからは、IRの実現、石木ダム、西九州自動車道の早期整備の要望、また、物価高騰、人材確保対策は全業種にわたる緊急かつ重要な共通問題であり、激甚化する自然災害による農林水産物の被害に対する支援など、多岐にわたる意見が寄せられ、一層の補助拡大を図る必要があります。

自民党県連は、現場の生の声を聞いて十分に精査した上で、今年度の補正や来年度予算に反映できるように国や県に働きかけていきます。



長崎県連では、区割り改定法施行後の新しい衆議院長崎県第一選挙区支部長及び同第三選挙区支部長候補者の選任について、自民党本部に候補者を上申していましたが、本部は各種調査の結果を踏まえ、6月16日に、長崎県第一選挙区支部長 下条 博文 氏、長崎県第三選挙区支部長 金子 容三 氏を決定しました。

6月24日、第75回定期大会を開催し、活動方針(案)、大会アピール(案)、決算及び予算(案)、役員人事(案)が承認されました。

党本部からは茂木敏充幹事長がご多忙の中、急遽ご出席いただき、党の重点政策である防衛力強化や少子化対策を政権与党としてさらに推し進める覚悟を示されました。

また、衆議院区割り改定法施行による1区から3区までの新支部長と比例区支部長の総選挙必勝に向けてのエールを交わしました。



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次期衆議院議員総選挙を控えた、長崎県第一選挙区支部長と第三選挙区支部長候補者の公募は、令和5年5月17日 17:00をもって締め切りました。 第一選挙区は8名、第三選挙区には4名の方から応募をいただきました。
関係者の皆様のご協力、ありがとうございました。

5月3日、憲法記念日にあたり、
自民党本部が、声明を発表しましたのでお知らせいたします。

憲法記念日にあたって
(党声明)

令和5年5月3日
自由民主党

 本日、日本国憲法は施行から76年を迎えました。
 安全保障環境はじめ、時代環境、さらに社会構造や国民意識が大きく変化する時代の転換点にあって、憲法改正の必要性が高まっていることは論を俟ちません。

 わが党は結党以来、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護りながら憲法議論を積み重ねてまいりました。現在、わが党が示している、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目はきわめて現代的かつ喫緊の課題であり、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、できる限り早期に国民の皆様に選択肢を提示していくことが大切だと考えています。

 昨年来、国会では与野党の枠を超えた活発な議論が行なわれるとともに、わが党においても国民の皆様への説明を全国各地で積極的に行なうなど、憲法改正に向けた国民の理解と機運は着実に高まってきています。憲法改正の主役は、国民の皆様であり、広く国民の議論を喚起していくことは、国会、政治の責務です。

 今後も、わが党は国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、早期の憲法改正の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
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