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2月3日、長崎県に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書を提出しました。

自由民主党長崎県支部連合会政調会は、感染拡大の中、1月13日に、新型コロナウイルス感染症対策のために「経済対策チーム」及び「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」を設置し、自民党職域支部や各種団体、市町等から要望聴取を行ってまいりました。その上で、必要な対策の取りまとめを行い、本日県知事に対して別紙要請書により要請活動を行いました。

県は、国の3次補正を活用し、各市町とも連携をとりながら効果的に動いていきたいと応えました。

今後も、引き続き感染動向や感染の状況、経緯の推移を見ながら必要なところに施策の手が届くよう尽力してまいります。

なお、今般聴取した要望の中には国に対する要望項目も多くありましたので、県当局ともすり合わせを行い、自民党本部政調会に要望し皆さまの声を届けます。

⇒要望書の詳細はこちら(PDFが開きます)



コロナ対策等国の第3次補正予算の支援策情報を大幅に更新しました。HP内のバ

ナーの変更と併せてお知らせします。

1月21日、長崎市の株式会社リベロテックジャパンと諫早市の株式会社美泉さんから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、医療現場で献身的に患者さんを看護されている看護師の皆さまにと、マスク1千枚が贈呈されました。
このマスクは、県内2社が共同で開発したもので、微弱電でウイルスを不活性化する銅繊維を編み込んだ画期的なものです。贈呈を受けた、県看護連盟の山口ミユキ名誉会長、久米春代会長らは、早速装着して、「着け心地、肌触りがとても良いし、密着性も高く、その上一番はウイルスを殺菌できるとは。」と感心されていました。
また、厳しい環境、で頑張る看護師は、応援と激励の気持ちのこもったマスクに皆きっと喜びますととても感謝されていました。

今日の贈呈は、2社から殺菌効果の高いマスクを医療現場の皆さんにエールの気持ちを込めて贈りたいと自民党県連にご相談があり、看護連盟をご紹介し実現できたものです。双方がとても喜んでいただけ、同席した、県連外間幹事長他三役は、企業側の皆さんにお礼申し上げるとともに、県連としても今後引き続き医療現場への支援や県内企業の活性化に努める励みとなりました。



1月19日、自民党県連は、浄化槽関連事業者5団体の代表者の皆さんから陳情を受けました。
長崎県内の浄化槽受検率は87.7%(H30)と九州でトップの成績を挙げていますが、これは、5団体はじめ関係者皆さまの努力の賜物です。
今後も地域性やコストの面から、公共下水道整備に頼らず、浄化槽の必要性は高まるものと考えられる中で、検査手数料の値下げや検査資格取得に必要な県推薦の対応促進などの陳情内容です。県連としても業界団体の皆さんの声を十分に受け止め、県、5団体、浄化槽協会が具体的検討を進めるよう支援いたします。

1月17日、県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く長崎市に、県独自の「緊急事態宣言」を発令し、県内に発令していた「特別警戒警報」も2月7日まで延長しました。これに併せて、県内全域の外出自粛、県外や離島との往来自粛、さらに飲食店等に午後8時までの営業時間短縮などを要請し、1月20日から2月7日までの間全て営業時間短縮要請に応じた場合、1店舗76万円が支給することとし、県はこれら関係予算を18日の県議会臨時会に提出します。自民党県連は、先にお知らせした政調会の「医療体制維持対策チーム」、「経済対策チーム」で現状を調査し、必要な対策を県などに協議、要請いたします。

⇒長崎県 感染症総合ページはこちら

⇒自民党県連政調会対策チームの概要はこちら(PDFが開きます)

令和3年1月14日、県連政調会は、飲食業や宿泊事業者の組合代表の皆さんから、コロナウイルス感染症に対する「強力な感染拡大防止策」についての要望を受けました。

飲食店等は年末から非常に厳しい経営環境にあり、特に長崎市内の繁華街は開店休業状態で、ゴーストタウン化しているとも言えるそうです。この状況では、国に、「緊急事態宣言」を早急に要請するなど強力な対策を講じ感染拡大を早期に収束させてもらいたい。
また、営業自粛、時間短縮営業も必要だが、協力金や補償金の支給なども併せて対応することが必要で、さらに、事業者の規模など営業形態を分析し個別のきめ細かい支援策を願いたいと要請されました。

自民党県連としても、県内の様々な業界、団体から、感染拡大の中での状況、必要な施策の要請などを聴取しているところであり、必要な対策を県などに提案、要請することとしていますので、ご意見などありましたら、ご連絡ください。


自民党長崎県連政調会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応し、必要な医療提供体制維持対策と中小商工関係等の経済対策を講じるため、「感染拡大防止・医療提供維持対策チーム」及び「経済対策チーム」を設置します。

⇒対策チームの概要はこちら(PDFが開きます)
1月6日、長崎県は、長崎市などで新型コロナウイルスの感染拡大が続くことから、感染の状況を5段階で示すステージを「3」から「4」(特定圏域などでの感染者の急速な増加)に引き上げ、県内全域に「特別警戒警報」を発令しました。
県内各医療圏でも病床占有率が上昇し、必要な医療行為に負担や支障をきたす恐れも強まっています。不要不急の外出や会食を控えるど、自らと、家族や親しい人を守るためにも、感染症を正しく恐れ、感染防止の意識をもう一度高めて行動してください。

⇒長崎県 感染症総合ページはこちら

令和2年12月14日、長崎県漁場整備開発協会他の要望を県連三役が受けました。
コロナ禍は、消費の減退などで水産業へも悪影響を及ぼしており、加えて、水産資源の回復、環境変化による漁場環境への対応が課題です。協会からは、次年度漁場整備事業予算の確保、増殖機能が高いマウンド漁場整備・磯焼け対策の推進、企業の事業継続、ひいては人材・雇用確保に繋がる入札制度等の見直し等ついて要望がありました。県連も本県の基幹産業である水産業の振興には、資源回復が重要であるとの認識を持ち、先月、同趣旨の要望を、水産庁に対し前田政調会長が行ったところでもあります。
また、今後の事業推進には、漁業者サイドによる事業効果の把握に基づく要請も必要だとの議論もありました。



令和2年12月12日(土)11時からANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒルで開催を予定していた、第5期長崎出島塾については、新型コロナウイルス感染症の感染動向に鑑み、延期とさせていただきます。
多くの受講希望者の皆様には大変申し訳なく思いますが、趣旨ご理解のうえ、次回の開催の折には、ご連絡申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。