令和７年 政務調査会活動方針
昨年は、政治資金を巡る問題から、国民の信頼回復と責任政党として政治刷新に取り組み、石破新総裁の元衆議院選挙を戦ったが、少数与党となり厳しい政局が続いている。
一方、内外ではロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が続く中、エネルギーや原材料、米をはじめとする生活物資価格の高騰への早急な対応が求められ、我々は、国民生活を守るために、山積する諸課題に真摯に取り組まなければならない。
また、本県においては、人口減少・高齢化の歯止めがかからない状況が続き、地域の特性を活かした魅力発信や企業誘致・一次産業の活性化、医療・福祉・子育て対策など、県民が夢や希望の持てるまち創りの実現を、自民党県連政務調査会は、地域・職域支部及び市町、関係団体との連携を一層密にし、政策実現のため活動を展開していく。
1.党本部が掲げる「成長を力に新しい日本をつくる党政策」について県連としても党組織一丸となり積極的に推進する
(1)日本の未来をつくる成長戦略
(2)国民生活と国益を守る経済運営
(3)希望と活力を広げる地方創生
(4)復興と防災体制の強化
(5)彩りある豊かな暮らしをつくる安心社会
(6)日本の安定を確立する外交・安全保障
(7)国民目線で進める政治改革
2.県が進める「新しい長崎県づくりのビジョン」の実現に向けた政策展開を見据え、県政の重要課題の推進を図り、県民が希望を持てる政策実現に、県政与党として責任を持って注力する
(1)九州新幹線西九州ルートの整備促進について
(2)「有人国境離島法」の改正延長・施策の充実はじめ、離島・半島地域の振興、地域公共交通の維持・確保
(3)未来を担うこどもたちが夢と希望を持って健やかに成長できる社会の実現
(4)県内各地域の特性ある資源を活用したブランディングで長崎の魅力を発信活用
(5)最先端のテクノロジー活用等による新たな基幹産業の育成や地域の特性を活かした企業誘致
(6)第一次産業の振興のため、気象変動対策、新技術活用による生産性向上、人材育成等に取り組み活力ある産業創りを目指す。
(7)医療・看護・福祉・介護サービスについては受益者、現場の声を聴きながら環境を整備し、人材の養成・確保を進める
3.各級選挙の必勝体制の確立
(1)今夏の参議院選挙への体制構築
(2)その他各級選挙の必勝体制の確立
4.目的達成のために必要な事業に取り組む
(1)県連独自の政策提言・要望活動(国、党本部、県、他に対して)
(2)地域・職域支部、自治体、友好団体、関係団体からの要望を聴取し、国、党本部、県に対して、スピード感を持った最も効果的な活動の取り組み
(3)各支部、団体ごとの意見交換会の実施
(4)組織委員会、広報委員会と連携した政策普及活動
(5)党勢拡大に必要な事業
自由民主党長崎県支部連合会
