広報委員会
public relations

令和6年 広報委員会活動方針

 昨年の統一地方選挙では、多くの自民党公認・推薦候補者が見事当選を果たし、また、10月の衆議院長崎四区補欠選挙でも新人の候補者が無事当選を果たすことが出来た。他方、昨年来より自民党派閥の政治資金をめぐる問題で国民から厳しい目が向けられている。この現状を真摯に受け止め、国民・県民からの信頼を回復していかなければならない。
 県連広報委員会は新たに「ネット広報戦略部会」を設置し、インターネット・SNSの特性を最大限活かし、来るべき衆議院議員総選挙も視野に、これまで以上にわが党の政策や本県における活動及び実績を、党員・党友の皆様をはじめ国民・県民の皆様に、より身近に感じていただけるよう広く発信していくことに努める。
1.各級選挙における公認・推薦候補者の必勝体制の確立

2.スピーディな広報体制の構築
 (1)ホームページやSNSの活用
 (2)政策ビラやパンフレットの配布
 (3)時局にあった広報活動の展開
 (4)県連機関紙(自由民主等)の時宜を得た発行

3.戦略的な広報活動の展開
 (1)ネットを活用したオンライン事業の展開
 (2)きめ細かで精力的な街宣活動
 (3)党の政策を真摯に分かりやすく発信し信頼回復につなげる
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