自由民主党長崎県支部連合会

長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合と県連政務調査会との意見交換会を行いました。

アフターコロナ、円安の中にあっても、本県の宿泊者推移は厳しいものがあり、ホテル旅館組合からは、国際航空路線の誘致や長崎県の魅力発信（食のブランド化・文化など）が急務であることを要望されました。また、人手不足を補うための外国人材、障害者の活用についての提案や、地域毎の現状・課題についても要請がありました。今後も業界の皆様のご意見を踏まえ、政策に反映できるよう観光振興の活性化に取り組んでまいります。