自由民主党長崎県支部連合会

自民党県連は、県の来年度予算編成に向け、県内の市町、職域団体や地域支部から寄せられた要望を取りまとめ、大石知事に要望を行いました。本県においても長引く物価・原油高の影響で、幅広い業種や、県民生活は深刻な状況が続いています。

また、本県は、少子高齢化・人口減が急速に進み、早急な対応が必要です。

一方、西九州新幹線やスタジアムシティの開業、半導体やIT関連企業の企業誘致が進むなど、明るい兆しも見え、これらを地域経済振興に繋げていきたいと考えております。自民党県連は政権与党、責任政党として、本県の振興に有効な施策を、県に積極的に働きかけていきます。