自由民主党長崎県支部連合会

県連政務調査会は、長崎県保育協会・保育推進連盟と意見交換会を行いました。

長崎県学ぶ保育士等応援事業の補助対象者拡充や長崎県独自の補助制度の創設、人材確保対策についての要望があり、出生率減による園児の確保、若者流出による就業者の確保等現場の実情を伺い、現状に即した補助条件の見直しを求められました。

今後も現場の声をお聴きしながら、保育環境の充実を図っていくために県連としても、国・県・市町に働きかけてまいります。