自由民主党長崎県支部連合会

令和７年１２月１１日、長崎県漁場整備開発協会から県連三役へ「長崎県漁場整備事業について」の要望がありました。長崎県は四方が海に囲まれており、全国でも北海道についで２位を誇る水産県となっております。　令和４年度から「特定漁港漁場整備事業計画」に基づき、地域の特色を活かした先進的な事業が展開され、漁業者を守るための効率的な事業計画がなされている。協会の方からは各種資材や運賃の高騰、気候変動に伴う漁場の環境変化など、厳しい水産業の現状と事業の継続を求めるご意見もいただきました。自民党県連としては、漁港・漁場整備に関連する事業の方の意見を十分にお聞きし、必要な対応について国・県に要望して参ります。