自由民主党長崎県支部連合会

５月２０日、長崎県旅行業協会から要望がありました。
旅行業協会は知事認可の事業所が県内に４４社あり、大きい所は１００人規模の従業員を雇用していて、今回のコロナ感染拡大により事業継続が大変困難な状況です。
そのため、事業継続と従業員の雇用確保のための支援金、コロナ対策事業に係る諸委託事業の確認作業や事務処理等アウトソーシングへの協会としての参画、GoToトラベル後もアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた継続した支援等を要望されました。
また、感染防止の安全対策に関する認証制度についても、県が全県的に積極的に働きかけるなどの対応を図られます。自民党としても基幹産業でもある観光業、旅行業への効果ある支援対策の実現に努めていきます。