自由民主党長崎県支部連合会

R7.6.28、県連政調会では、「移動政調会東彼杵郡」を開催し、東彼杵三町の各界各層・友好団体との意見交換会を行いました。
東彼杵地区は、観光拠点である佐世保市のハウステンボスをそばに、陶器まつり、茶市などイベントも盛んに行われており、年間の集客者数がここ近年増加傾向です。そのための道路整備は必須であり、東彼杵道路の整備促進、新幹線の早期実現、林道・農道の整備などを求める声が多く寄せられました。
その他、医療体制の充実、物価高騰対策、農業の活性化策などをお聴きしました。地元国会議員からは、現場の声をお聴きし、スピード感を持った政策実現に努めると話されました。県連も国・県・町と連携の上、協議してまいります。

県連政調会では、「移動政調会対馬市（R7.1.23）」「移動政調会壱岐市（R7.1.24）」を開催し、対馬・壱岐地区の各界各層・友好団体の皆様から地域の実情や要望を拝聴する意見交換を行いました。

対馬・壱岐は農林水産業が基幹産業です。中でも漁業は国内でも有数の水揚げ高を誇っているものの近年海洋環境の変化や資源の減少により漁獲量が激減しています。

特に、各産業の共通問題となっているのが、燃油価格高騰、物価高騰です。離島は特に、本土と比べると高騰幅も大きく、本土への出荷負担もあり厳しい状況にあります。出席者からは燃油高騰対策を強く求められました。

また、人材確保対策、医療・福祉の充実を求める声、有人国境離島法の延長や支援の拡充など、緊急かつ山積する課題をお聴きしました。県連としても、これらの意見を実現できるよう、国、県、市とも連携してまいります。

自民党県連は、県の来年度予算編成に向け、県内の市町、職域団体や地域支部から寄せられた要望を取りまとめ、大石知事に要望を行いました。本県においても長引く物価・原油高の影響で、幅広い業種や、県民生活は深刻な状況が続いています。

また、本県は、少子高齢化・人口減が急速に進み、早急な対応が必要です。

一方、西九州新幹線やスタジアムシティの開業、半導体やIT関連企業の企業誘致が進むなど、明るい兆しも見え、これらを地域経済振興に繋げていきたいと考えております。自民党県連は政権与党、責任政党として、本県の振興に有効な施策を、県に積極的に働きかけていきます。

政務調査会は、長崎県保育協会・保育推進連盟との意見交換会を行いました。

令和６年度、県は「長崎県学ぶ保育士等応援事業」を創設し、今後の保育環境の充実を図っていますが、出席の皆様からは出生率減や若者流出に歯止めがかからない現場の厳しい現状を伺いました。

県内や、他県での取り組みなど参考事例を保育協会から拝聴し、自民党県連としても子育て支援の拡充に向け、国や県に働きかけてまいります。

長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合と県連政務調査会との意見交換会を行いました。

アフターコロナ、円安の中にあっても、本県の宿泊者推移は厳しいものがあり、ホテル旅館組合からは、国際航空路線の誘致や長崎県の魅力発信（食のブランド化・文化など）が急務であることを要望されました。また、人手不足を補うための外国人材、障害者の活用についての提案や、地域毎の現状・課題についても要請がありました。今後も業界の皆様のご意見を踏まえ、政策に反映できるよう観光振興の活性化に取り組んでまいります。

県連政調会では、島原半島地区の各界各層・友好団体の皆様から地域の実情や要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう、「移動政調会島原半島ブロック」を開催しました。

島原半島は特に若年層の流出が多く、人口減少対策が課題です。人を招き、雇用の場をつくるために、「島原道路」や「島原天草長島連絡道路」の早期実現、農地の基盤整備、水産業の振興など、山積する地域の課題をお聴きしました。また、子育てや医療・福祉の充実を求める声も多く、県連としては、これらの意見を実現できるよう、国、県、市町とも連携してまいります。

長崎県森林組合連合会との意見交換会を開催し、県内の各森林組合から現状、課題をお聴きしました。木材価格の低迷が続く中、各産業の共通問題である資材・運賃の高騰、担い手不足は深刻であり、議員からは外国人労働者の活用や所得向上への取組みなどを尋ねられました。

また、森林は自然災害や地球温暖化の影響を受けやすく、林道の整備や病害虫獣被害に森林環境譲与税を有効活用し、現場に見合った対策を打ち出す必要があります。今後も森林組合の課題解決のために自民党県連はご意見を聴取し、施策に反映してまいります。

政務調査会は、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合との意見交換会を行いました。

旅館ホテル業は、コロナ以前の稼働率に戻りつつあるが、人材不足の影響で受け入れができなかったり、従業員の勤務時間、給与アップなどの問題もあり苦しい状況は続いています。

誘客のための環境整備、交通網の整備など、県連としても現場の実態をお聞きしながら国や県に働きかけていきます。

県連政調会では、本年第一弾の県北地区に引き続き、長崎地区の各界各層、友好団体の皆さまから国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。

現在、長崎市中心部は再開発が進んでおり、大きな変革の時期を迎えており、道路網の整備、インバウンド対策、人材確保対策は県内経済の活性化を図るうえで最も重要な課題です。

県連は、各団体からのご提案、要望を受け、地域の特性を考慮した施策を国・県・市町と連携して行ってまいります。

九州ブロック政調会長会議が鹿児島県で行われ、中島政調会長が出席しました。

党本部からは参議院議員の片山さつき政調会長代理が来られ、九州各県から国へ対する要望や、九州管内での協議事項の意見交換が行われました。

長崎県からは１０項目の重点事項を要望し、IR導入、九州新幹線西九州ルートの整備促進、観光客誘致についてなど、九州各県の連携を呼び掛けました。

片山政調会長代理からは、現状精査のうえ、課題を明確に示して国へ訴えてもらえれば精一杯のバックアップをしたいとのことでした。

今後も九州一体となって国へ働きかけてまいります。

県連政調会と長崎県老人福祉施設協議会との意見交換会を行いました。

長崎県は人口減少が加速化する中、介護を必要とする高齢者は増加傾向にあります。

皆様からは、介護事業は感染症及び物価高騰の影響で厳しい経営環境にあり、国の経済対策の更なる対応と、介護職員の処遇改善などを要望されました。

県連政調会では、拝聴した切実な要望を受け、１１月議会での審議に盛り込み、介護事業者の負担軽減と職員の処遇改善への取組に努めてまいります。

県連政調会は、県北地区の広く各界各層から、国や県に対する要望を拝聴し、政策実現に向けて意見交換を行なう移動政調会を開催しました。

皆さんからは、ＩＲの実現、石木ダム、西九州自動車道の早期整備の要望、また、物価高騰、人材確保対策は全業種にわたる緊急かつ重要な共通問題であり、激甚化する自然災害による農林水産物の被害に対する支援など、多岐にわたる意見が寄せられ、一層の補助拡大を図る必要があります。

自民党県連は、現場の生の声を聞いて十分に精査した上で、今年度の補正や来年度予算に反映できるように国や県に働きかけていきます。

１１月９日長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟との意見交換会を行いました。
長崎県は離島、へき地、過疎地が多く人口減少対策が求められており、保育施設は少子化による園児確保や保育士不足で経営状況が厳しい状況にあります。安心して子どもを産み育てる環境を整備するためには、保育士の配置基準等現在の国の制度を実情にあった制度に見直す必要があり、処遇改善加算の要件緩和、補助制度の見直しなど課題は山積しています。
県連政調会では、国への働きかけ、県や市町への施策の改善要請など引き続き協議をしてまいります。

令和３年９月８日、政調会との意見交換会を行いました。

①酒類関連業者　②食肉事業協同組合　③旅館ホテル生活衛生同業組合

の３団体から、コロナ禍におけるそれぞれの現状と要望をお伺いしました。約１年半続くコロナの影響で、いづれの業種も経営悪化と今後の見通しが立たない状況です。従業員の雇用と経営継続を支援する施策や予算の確保、現在の給付金についての条件緩和、イベント開催の提案、ワクチン２回接種者についての取扱い、県独自の政策の発案などの多くのご意見がありました。

これらの業種は利用、消費が互いに影響する関係ですので、良い循環が生まれるよう県連政調会としても今回の意見交換会を受け、有効な施策・対策に向け知恵を絞り皆様と協議を進め、県や国に働きかけてまいります。

 

５月１８日、長崎県小売酒販組合からの要望があり、前田政調会長が対応しました。
コロナ禍により飲食店はもとより、納入する酒類業者の売上は激減し、危機に瀕する状況です。今回の飲食店等への時短営業に伴う協力金は、酒類業界は対象外であるため、交付金を活用した協力金のお願いと、国の支援金の給付要件を現在の売上減少５０％以上から２０％以上に要件緩和を求めるものです。自民党県連として５月１４日に行った知事に対する要望にも酒類販売事業者等への対応を求めており、今回改めて大変厳しい現状を聞き、支援策の実現に努めてまいります。

また、同日に旅行業協会と意見交換会を行い、コロナ禍での経営悪化による支援についてお願いがあり、近日中に正式に要望を受けることとなりました。



 

５月１４日、県知事への要望「新型コロナウイルス感染拡大に伴う６月補正予算計上に関する要望」を行い、太田総務部長が対応されました。部長からは「まん延防止」が本県見送りになった背景の説明がありました。
自民党政調会からは、国から４３億の追加交付金の内示があったと伺っており、前回の積み残しも含め、６月議会補正予算で施策の更なる充実強化についてお願いしました。
前田政調会長からは長崎市以外の飲食店についても非常に疲弊していることへの支援、在宅障がい者に対して他県で設定されている制度について必要な声をくみ上げ、２１市町足並みを揃えるなどの感染拡大防止、医療体制の維持、経済回復対策、ワクチンの適正かつ効果的な接種等について緊急に必要な対策について要望しました。

⇒要望書の詳細はこちら（PDFが開きます）

４月３０日、自民党県連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、長崎市などにクラスターも発生していることから、知事に対しコロナ対策の緊急要望を行いました。
要望では、長崎市について状況次第で国に「まん延防止等重点地区」に申請することを検討するとともに、クラスターが発生している繁華街での一斉ＰＣＲ検査や飲食店の見回り指導、飲食店や宿泊施設の感染防止徹底のための認証制度（山梨モデル等）の検討を県民に適切な周知をしながら進めること。また、医療体制の維持のため、従事者の宿泊施設の確保、必要な機材の確保、併せて救急隊員や公共交通機関の運転手、幼保育所の職員などエッセンシャルワーカーのワクチン優先接種を求めました。
さらに、経済再生への施策も着実に進め、必要な事業をさらに検討するよう要望しました。

中村法道知事は時短要請などの効果を見ながら次の段階も視野に入れている。長崎市内の夜の繁華街のクラスター対策として市が一斉ＰＣＲ検査の調整を図っていることを明らかにし、認証制度についても関係業界が一体となって対策を講じる体制の必要性を認めました。また、県内各業界でどのような対策が求められるか各課に状況把握を指示し対応を図っていくと応えました。

４月２６日、長崎県建設業協会と県連政調会との県振興局再編に関する意見交換会を行いました。

現在、県南地区にある長崎・県央・島原の振興局については、行政改革や建物の耐震性の問題があり、今後諫早地区に集約される計画があります。県では、広く意見を聴取していますが、地区、業種によっては様々なご意見もあり、今回建設業協会の各地区の支部長にご意見をお伺いしました。

災害時、緊急時に距離が遠くなる点から、現場での対応が難しくなるのではないかという心配が強く、現場に関わる仕事は専門の担当者を置く土木事務所の機能が必要だと意見がありました。再編は、メリットデメリットはあるものの、住民サービスをいかに維持するかが１番であり、これらの問題解決のために建設業協会の皆様の意見も反映できるよう県連としても県に働きかけていきます。

3月19日、２月議会が最終日を迎え、令和３年度当初予算をはじめとした議案が成立しました。
特に、当初予算及び令和２年度2月補正予算については、自民党県連は、これまでもお伝えしてきましたが、コロナ対策をはじめとした産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、県に対して要望、協議を繰り返してきました。
今回は、予算の概要、ポイントについてお知らせしますのでご覧ください。

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５月２０日、長崎県旅行業協会から要望がありました。
旅行業協会は知事認可の事業所が県内に４４社あり、大きい所は１００人規模の従業員を雇用していて、今回のコロナ感染拡大により事業継続が大変困難な状況です。
そのため、事業継続と従業員の雇用確保のための支援金、コロナ対策事業に係る諸委託事業の確認作業や事務処理等アウトソーシングへの協会としての参画、GoToトラベル後もアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた継続した支援等を要望されました。
また、感染防止の安全対策に関する認証制度についても、県が全県的に積極的に働きかけるなどの対応を図られます。自民党としても基幹産業でもある観光業、旅行業への効果ある支援対策の実現に努めていきます。