自由民主党長崎県支部連合会

１１月９日長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟との意見交換会を行いました。
長崎県は離島、へき地、過疎地が多く人口減少対策が求められており、保育施設は少子化による園児確保や保育士不足で経営状況が厳しい状況にあります。安心して子どもを産み育てる環境を整備するためには、保育士の配置基準等現在の国の制度を実情にあった制度に見直す必要があり、処遇改善加算の要件緩和、補助制度の見直しなど課題は山積しています。
県連政調会では、国への働きかけ、県や市町への施策の改善要請など引き続き協議をしてまいります。