自由民主党長崎県支部連合会

長崎県は、県独自の緊急事態宣言と飲食店等への営業時間短縮要請を7日をもって解除します。
しかし、長崎市と佐世保市への特別警戒警報は継続され、不要不急の外出の自粛は引き続き求められます。県内の感性状況は一時期に比べると落ち着いてはいますが、感染防止対策にまだまだ十分な配慮が必要です。

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１月１７日、県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く長崎市に、県独自の「緊急事態宣言」を発令し、県内に発令していた「特別警戒警報」も２月７日まで延長しました。これに併せて、県内全域の外出自粛、県外や離島との往来自粛、さらに飲食店等に午後８時までの営業時間短縮などを要請し、１月２０日から２月７日までの間全て営業時間短縮要請に応じた場合、１店舗７６万円が支給することとし、県はこれら関係予算を１８日の県議会臨時会に提出します。自民党県連は、先にお知らせした政調会の「医療体制維持対策チーム」、「経済対策チーム」で現状を調査し、必要な対策を県などに協議、要請いたします。

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１月６日、長崎県は、長崎市などで新型コロナウイルスの感染拡大が続くことから、感染の状況を５段階で示すステージを「３」から「４」（特定圏域などでの感染者の急速な増加）に引き上げ、県内全域に「特別警戒警報」を発令しました。
県内各医療圏でも病床占有率が上昇し、必要な医療行為に負担や支障をきたす恐れも強まっています。不要不急の外出や会食を控えるど、自らと、家族や親しい人を守るためにも、感染症を正しく恐れ、感染防止の意識をもう一度高めて行動してください。

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