自由民主党長崎県支部連合会

１２月１５日、長崎県議会自民党海上保安議員連盟研修会を今年１０月に就役し、長崎海上保安部に配備された「巡視船ごとう」の見学も兼ねて行いました。国防力の増強や、頻発する災害等、あらゆる事態にも対応できる最新型として整備され、海上の保全と人々の安全を守る海上保安部の役割は非常に重要であります。またその他にも、第七管区海上保安部および県下の海上保安部長から、業務説明なども行われ、日頃からの命がけの取組みをお聴きしました。

今後も海上保安部の皆様と海上保安体制の充実強化に取り組み、県民の安心安全を守る諸施策の計画的な推進に寄与してまいります。

令和７年１２月１１日、長崎県漁場整備開発協会から県連三役へ「長崎県漁場整備事業について」の要望がありました。長崎県は四方が海に囲まれており、全国でも北海道についで２位を誇る水産県となっております。　令和４年度から「特定漁港漁場整備事業計画」に基づき、地域の特色を活かした先進的な事業が展開され、漁業者を守るための効率的な事業計画がなされている。協会の方からは各種資材や運賃の高騰、気候変動に伴う漁場の環境変化など、厳しい水産業の現状と事業の継続を求めるご意見もいただきました。自民党県連としては、漁港・漁場整備に関連する事業の方の意見を十分にお聞きし、必要な対応について国・県に要望して参ります。

自民党県連は、県の来年度予算編成に向け、県内の市町、職域団体や地域支部から寄せられた要望を取りまとめ、大石知事に要望を行いました。

県は今年はピース文化祭が開催されるなど、西九州新幹線や長崎スタジアムシティの開業、および、半導体やIT関連企業等の企業誘致も進み、賑わいが戻りつつあるが、その一方で、少子高齢化・人口減少は全国的に見ても急速に進んでおり、早急な対応策が必要です。

また、その中でも最優先で取り組むことは物価高への対応であり、物価高により企業や事業者のみならず、農林水産業にも多大な影響を与えており、一次産業が主要産業である本県にとっては大きな打撃となっています。

自民党県連は政権与党、責任政党として、地域の皆様の声を真摯に受け止め、必要な振興策を、県に積極的に働きかけていきます。


⇒要望の詳細はこちら（PDFが開きます）

R7.11.20、「長崎県酒造組合」から中島幹事長および近藤政調会長へ要望を受けました。

長崎県産酒は歴史と文化、また、豊かな自然の中で作り手の熱い想いで丹精込めて作られており、イベント企画や宣伝効果により全国的に見ても人気の銘酒が数多くあります。

しかしながら、令和の米騒動とも言われる米価高騰による影響で、日本酒の原料米が大幅な価格高騰となり、酒蔵経営に大きな打撃を受けておられます。

酒造組合からは、長崎県全体の「食・農・観光・文化」を守るためにも急激に高騰している酒米、加工用米に対する早急な支援策の要望がありました。

県連としても国の交付金、県の支援事業などを模索し、県産酒を守るためにも国・県へ働きかけてまいります。

R7.11.15、長崎県看護連盟主催による県政報告会および意見交換会を行いました。

長崎県議会では、一般質問や文教厚生委員会で毎回取り上げており、処遇改善、人材確保、診療報酬等の熱心な議論がなされております。

今回、県議からは看護、医療に関わる県政での取り組みなどを報告し、看護連盟からも各地区の状況とご意見、要望などを拝聴しました。

今後も現場の生の声をお聴きし、実態に即した対応を政策として反映できるように、看護連盟の皆様とともに、国や県に働きかけてまいります。

R7.11.13、対馬市からの要望を近藤政調会長が受けました。

有人国境離島法に伴う各施策の実施により、雇用が生まれ、交流人口拡大及び関係人口の拡大など、様々な対策が取り組まれている所ですが、人口減少と物価高による影響で、経済活動における支援の更なる拡充が求められております。

比田勝市長からは、二級河川佐護川・豊川の河川改修事業を重点要望としてあげられ、近年激甚化・頻発化する豪雨災害による膨大な被害による影響への河川改修事業の早期実施についてご説明されました。

県連としても、離島半島の地域振興に力添えできるように国県へ働きかけてまいります。

R7.11.13、長崎県私立学校に関わる６団体から「私立学校等に対する助成制度の充実について」の要望を近藤政調会長が受けました。

県では、教育にかかる補助の増額が図られている分野もありますが、教育環境設備や人材確保においては、最重要課題として国へ拡充を継続要望しているところです。少子化や人材流出による影響で、私立学校等を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、未来を担う子供たちのために、よりよい教育環境づくりを県連としても団体の皆様とともに、国や県に働きかけてまいります。

R7.10.24、全国介護事業者連盟長崎県支部から県連三役へ要望を受けました。

介護事業においては、物価高騰と最低賃金の引き上げ、人材不足により介護を必要とする高齢者は増加するものの、十分なサービスの提供が困難な状況になる恐れもあり、早急な国の対応が求められます。

皆様からは、介護保険制度改正や介護報酬改定等、介護サービス施設、障害福祉サービスの充実強化を図るための要望がなされました。

県連としても、現場の声をお聴きし、介護事業者の更なる発展のために国へ働きかけてまいります。

「自民党長崎県ハイタク支部」から県連三役へ要望を受けました。

公共交通は住民生活と直結しており、利便性向上と利用者へのよりよいサービスを提供しなければなりません。

しかしながら、燃料費等の高騰や運転手の高齢化、人材不足のため事業継続に支障をきたしており、ハイタク支部からはこれまでの国の交付金、県の支援事業の継続の要望がありました。

地域住民の安心安全な交通環境を守るため、県連としても、国・県へ働きかけてまいります。

5月25日(日)、長崎市内で第77回県連定期大会を開催し、活動方針、大会アピール、決算及び予算、役員人事が承認されました。

党本部からは小渕優子組織運動本部長にご出席いただき、コメ・原油の価格高騰問題、消費税と財政の問題について政権与党として責任を持って取り組む覚悟をご講話いただきました。
また、大会後に夏の参議院選挙に向けた総決起大会を開催しました。

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3月2日(日)長崎市内で第27回参議選に向けての「国会議員・県議・支部長選挙対策合同会議」を開催し、今後の活動方針を協議しました。

県連幹事長　前田哲也

参議長崎県第二支部長　古賀友一郎

頑張ろうコール

令和６年８月３日、長崎市内で青年局・青年部、女性局合同大会を開催しました。令和５年活動状況報告や令和６年活動方針(案)・予算(案)、役員人事、大会アピールが審議され、承認されました。新役員には、大久保堅太青年局長、田山藤丸青年部長、浅田眞澄美女性局長が選任され、それぞれから、活動をさらに積極的に展開し、組織基盤を充実強化しながら、政治・自民党への信頼回復を図り、各級選挙への勝利を誓いました。

県連三役は、平戸市からの要望を受けました。

国土強靭化５か年計画は来年終期を迎える中、平戸市は福岡との間で西九州自動車道を最大限活用できる支援策により観光、移住対策などに期待が持たれます。また、スポーツ振興策について、県内には県立の相撲競技場が整備されていないことから、平戸市の相撲競技場の県による整備についても重点要望としてあげられました。

県連としても県北振興に力添えできるように国県へ働きかけます。

令和6年6月15日(土)、青年部・青年局と女性局はそれぞれ役員会を開催し、長崎市中心部の鉄橋と夢彩都前にて、青年部・青年局、女性局合同で全国一斉街頭行動を実施しました。

役員会では主に今後の活動方針などについて協議がされました。全国一斉街頭行動では、北朝鮮による拉致問題の一刻も早い解決を訴えかけ、また政治の信頼回復に向けて取り組んでいくことをお約束しました。

県連政調会では、地域の声と各種団体からの要望を政策に実現する一環として、移動政調会県央地区を開催しました。

現在、諫早・大村地区は、大型商業施設の立地や半導体関連企業の進出でまちづくりが大きく変わろうとしています。また、新幹線の開業や、長崎空港を利用したインバウンド促進も地域経済の活性化に繋がります。当日は、幹線道路の整備や、人材確保対策、農林水産業に関する取組促進など幅広いご意見がありました。県連は、市町、関係団体との連携を通じ、必要な施策を国・県に働きかけてまいります。