自由民主党長崎県支部連合会

１０月２３日、長崎県保育協会、長崎県保育推進連盟からの要望を自民党県連政調会が受けました。保育士の処遇改善や人材確保対策、看護師の配置等による保育の質の向上、子育て支援対策の充実が求められます。

団体からは４項目の重要課題について説明を受け、自民党長崎県連としても国、県への働きかけをおこなっていきます。

令和2年10月14日に、自民党長崎県連女性局役員会を開催しました。
山本県連総務会長から青年部局、女性局の県内各支部への設置について、説明を受けた後、今後の取り組みについて協議がなされると共に、新型コロナ感染症状況の中、「いどばたキャラバン」、「ハッピーオレンジ運動」等をいかに展開していくか、実現に向けての具体的議論を行いました。

また、テーマに沿った研修会や勉強会を開催するなど、自民党女性局の活動を多くの方に知ってもらうことも重要であり、役員会をはじめ各支部で活動の活性化を図ってまいります。

１０月１３日、十八親和銀行と自民党長崎県連政務調査会との意見交換会を開催しました。
１０月１日の合併を踏まえ、今後の地域活性への取り組みや、将来を見据えた様々な取り組みについて波佐見焼のネット販売等具体例をまじえてご説明を賜わりました。議員からは、合併に伴う空き店舗の活用、企業等への人材供給、電子地域通貨、福祉医療への対応等、活発な質疑応答もあり、今後も情報交換をしながら銀行側からの提案も受けるなど地域経済活性化のために尽力してまいります。

令和２年１０月１日に、観光関係（旅館ホテル業）の皆さんと、自民党県連政調会との意見交換会を行いました。
コロナ禍の中、厳しい状況にある旅館ホテル業の出席者の方から、
ワーケーションを企業誘致の一つの型として捉えるのか、出張の延長線上に観光面を活用する手法をとるのかなどを検討し支援策を考えるべき。
GO TO キャンペーン後(来年1月末以降)の支援策が是非必要だが、食材に地元産を活用するとか、宿泊助成額に業態、地域毎に工夫を加える検討を。
また、災害時の避難所としての活用もすべき等のやりとりがありました。政調会ではご意見や実態を調査検討し、県等に要望してまいります。また様々な団体、業界とコロナ禍でのあるいは、今後の幅広い課題について意見交換を行っていきたいと考えています。

令和２年９月２８日、自民党長崎県連は、県内小規模・中小企業者の振興を図り、引いては地域経済の活性化を図ることを目的に、長崎県自由民主党商工議員連盟の設立総会を長崎県商工政治連盟の宅島壽雄会長他の来賓の出席を賜わり開催しました。
総会では、自民党所属の県議会議員２７名全員の参加により、今後、意見交換会や調査研究を進めていくことなど全会一致で議連の設立を決定しました。