自由民主党長崎県支部連合会

総裁選挙について９月１７日（金）告示、９月２９日（水）投開票で準備を進めております中で、報道でも周知のことと思いますが、佐世保中央郵便局にてコロナ感染症のクラスターが発生し、配達作業に支障が出ている状況です。
そのため、総裁選の投票用紙の佐世保中央郵便局管内の配達に、一部遅れが出ることが予想されます。郵便局に確認しましたところ、9月22日（水）には配達される見込みですが、遅いところは９月24日（金）になるとのことで不確定です。
投票締切日については、9月28日長崎中央郵便局必着とさせていただいておりますので投票用紙が届きましたら、直ちに投函されますよう、ご協力をお願い申し上げます。

長崎県第二選挙区の新支部長公募は、令和3年9月10日 17:00をもって締め切り、8名の方から応募をいただきました。
関係者の皆様のご協力、ありがとうございました。

総裁選挙については、17日告示、29日投開票で準備を進めています。投票用紙については、往復ハガキにより、18日過ぎを目処に各党員に配達される予定ですが、台風の接近、佐世保市においては、郵便局のコロナ感染症の状況により遅れが出る可能性があります。
投票用紙が届きましたら、速やかに投函されますようご協力をお願いいたします。
9月28日長崎中央郵便局到着分までが有効となります。

令和３年９月８日、政調会との意見交換会を行いました。

①酒類関連業者　②食肉事業協同組合　③旅館ホテル生活衛生同業組合

の３団体から、コロナ禍におけるそれぞれの現状と要望をお伺いしました。約１年半続くコロナの影響で、いづれの業種も経営悪化と今後の見通しが立たない状況です。従業員の雇用と経営継続を支援する施策や予算の確保、現在の給付金についての条件緩和、イベント開催の提案、ワクチン２回接種者についての取扱い、県独自の政策の発案などの多くのご意見がありました。

これらの業種は利用、消費が互いに影響する関係ですので、良い循環が生まれるよう県連政調会としても今回の意見交換会を受け、有効な施策・対策に向け知恵を絞り皆様と協議を進め、県や国に働きかけてまいります。

 

７月１０日、菅総裁と九州北部４県とのリモート対話があり、長崎県連からは山本幹事長、ごう総務会長、宅島政調会長が参加しました。

当日の朝、豪雨被害の熊本県が災害状況を報告した後に順に意見交換を行ないました。

長崎県連からは冒頭、コロナワクチンの配分の見通しを速やかに行うようお願いし、①九州新幹線の整備促進について、②特定複合観光施設（ＩＲ）の区域認定のお願い、③離島振興について、予算確保や離島運行事業者、船舶建造への支援、選挙区の区割りに関する要望を行いました。菅総裁は地域の課題をしっかり認識してよい知恵を出し合っていきたいと応えられました。最後に衆議院長崎県第１区の候補者公募にも触れ、来るべき戦いに勝ち抜くため本部のご支援を願いました。

７月８日、大村市の要望について、村崎浩史議長と朝長英美副議長が来られました。

大村市は、周辺地区を含めた企業誘致により市外から大村市に移住する人も多く、ここ数年で著しく地域発展が進んでいます。
長崎県の玄関口としての長崎空港の整備や西九州新幹線への取り組みが急がれるところで、道路整備についても佐世保市にＩＲ（特定複合観光施設）が実現した折には重要な幹線道路になること、また、それぞれの観光地に繋がる道路であり、大きな波及効果が期待できることから整備が必要です。
さらに、近年頻発する豪雨災害によって浸水被害や洪水被害が発生しており、地元住民の安全のためにも河川整備のお願いをされました。県連としても、状況把握に努め国・県に要望していきます。

７月８日、長崎県土地改良事業団体連合会他（長崎県土地改良事業団体連合会 会長：古川隆三郎島原市長、県央地域農業農村整備事業推進協議会、島原半島土地改良協会、県北地域農業農村整備事業推進協議会）から長崎県連に対し、「本県における農業競争力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて」の要望がありました。

長崎県の農業生産は近年着実な動きをしており、それを支えるのが農業基盤整備です。

要望された農業農村整備事業は、地域振興と農家の所得向上につながる重要な事業であり、今後とも継続的な事業確保ができるよう自民党としても国・県に働きかけてまいります。

６月２０日、自民党長崎県連は長崎市内で、党紀委員会、選挙対策委員会、常任総務会を開催し、来年７月施行予定の参議院選挙において、自民党本部に現職の金子原二郎参議を県連として公認候補として推薦することを決めました。

また、総務会承認人事の県連役員について、原案のとおり全て承認されました。
常任総務会では、議案終了後出席の国会議員から活動報告や県政の重要課題についての取り組みの話をいただいた後、秋までに施行される衆議院議員総選挙と参議院議員選挙における現職候補全員の必勝を誓う頑張ろうコールで気勢をあげました。

 

自由民主党長崎県支部連合会は、今年秋までに施行される衆議院議員総選挙（任期：１０月２１日）における、長崎県１区の自民党公認候補（１区支部長）を公募制度により募集します。自民党とともに地域の振興と未来の日本の国土づくりに情熱を持って取り組む方の応募をお待ちします。（応募に必要な書類は、下記よりダウンロードをお願いいたします。）
受付期間は、７月５日（月）～７月９日（金）必着とします。

⇒衆議院議員選挙候補者募集要項はこちら

なお、本日、７月５日（月）に、公募開始の記者会見を、長崎県連において山本啓介幹事長他三役が行いました。
報道機関の関心は高く、公募制度採用の考え、今後のスケジュールなど様々な質問がありました。幹事長からは、可能性の高いこの地域を牽引する方を幅広く募集したいとし、応募の状況をみて、締め切り後直ちに選考委員会を立ち上げて、選考法などを審議して、党のルールに則り可能な限り迅速な候補者決定を進めたいと応えました。

6月19日（土）党本部の呼びかけで、「青年部・青年局全国一斉街頭行動」を、佐世保市の「佐世保駅前」と「島瀬公園前」の2か所で行いました。
『北朝鮮による拉致問題の解決』をメインテーマに、北村誠吾衆議、ごう総務会長、外間県議、山下県議、佐世保市議団(8名)の参加のもと、市民の皆様に力強く拉致問題の解決に向けたメッセージを訴えました。

また、秋までには衆議院選挙が実施されることから、神田青年局長、竹田青年部長と自民党佐世保支部の青年部局スタッフらが、支援を求め、精力的にチラシ配布や声掛けをしました。