自由民主党長崎県支部連合会3月19日、２月議会が最終日を迎え、令和３年度当初予算をはじめとした議案が成立しました。
特に、当初予算及び令和２年度2月補正予算については、自民党県連は、これまでもお伝えしてきましたが、コロナ対策をはじめとした産業の振興や県民の安心安全への施策について、県内の様々な団体、市町から広くご意見や要請をいただき、県に対して要望、協議を繰り返してきました。
今回は、予算の概要、ポイントについてお知らせしますのでご覧ください。
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５月２０日、長崎県旅行業協会から要望がありました。
旅行業協会は知事認可の事業所が県内に４４社あり、大きい所は１００人規模の従業員を雇用していて、今回のコロナ感染拡大により事業継続が大変困難な状況です。
そのため、事業継続と従業員の雇用確保のための支援金、コロナ対策事業に係る諸委託事業の確認作業や事務処理等アウトソーシングへの協会としての参画、GoToトラベル後もアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた継続した支援等を要望されました。
また、感染防止の安全対策に関する認証制度についても、県が全県的に積極的に働きかけるなどの対応を図られます。自民党としても基幹産業でもある観光業、旅行業への効果ある支援対策の実現に努めていきます。
今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京会場での参加は国会議員のみ、大会代議員は各県連からリモートで参加することになりました。
つきましては、党員の皆さまはじめ多くの方にご視聴いただくようご案内します。
【第88回自由民主党大会の生中継】
配信URL：https://live2.nicovideo.jp/watch/lv330764789
２月２５日、自民党県連は、日本旅館協会及び長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合から要望を受けました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、国のＧｏ Toトラベル事業は休止されていますが、県内の旅館ホテル業は宿泊客の激減のため大変厳しい経営状況です。また、観光業は、本県の基幹産業で裾野が広く、農林水産業、商業はじめ多くの業種の皆さんがご苦労されています。要望では、地域内でのＧｏ Toトラベル事業の早期再開と固定資産税・都市計画税の猶予・減免の延長を、国・県が取り組むよう自民党県連の支援を求めるものです。
県連外間幹事長は、感染防止、安心安全を確保しながら、観光はじめ経済の活性化も図っていきたい。
前田政調会長からは、先週自民党本部と行ったリモート意見交換会でも下村政調会長に地域限定のＧｏToトラベル事業の先行実施を要望し、党としても政府に積極的に働きかけると回答をいただきましたが、県連としては、本日の要請を受け、改めて自民本部に要望活動すると応えました。
今後とも感染防止と経済復興の難しい舵取りではありますが、皆さまの声を国・県に届け必要な施策が講じられるよう努めてまいります。
1月２１日に長崎市の㈱リベロテックジャパンと諫早市の㈱美泉さんから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、現場で活躍されている看護師の皆さまにと、マスク１千枚が贈呈され、本日２月１２日、看護連盟から両社に感謝状が渡されました。
このマスクは、ウイルスを不活性化する銅繊維を編み込んだ画期的なもので県内２社が共同で開発しました。県看護連盟の山口ミユキ名誉会長、久米春代会長らは、厳しい医療の場で頑張る看護師の命と健康を守るために貴重なマスクをいただき、皆とても感謝している。心の込もったマスクへの、看護師のアンケートも今後お返しし、看護現場と会社の両者が一緒になってコロナを克服しようと、熱いお礼の気持ちを話されました。自民党県連は、今回のご厚意のやりとりを仲立ちさせていただきましたが、看護師はじめ医療従事者を守り、コロナ対策に奮闘する県内企業の皆さまもより一層支援してまいります。
2月12日、長崎県土地改良事業団体連合会他から自民党長崎県連に対し、「防災重点農業用ため池の整備促進県費負担率の嵩上げについて」の要望があり、三役が受けました。
県内には、対象「ため池」が約900か所あり、豪雨、台風のためにため池が崩壊等した場合、下流の田畑、住宅等に甚大な被害が発生します。これに対応する「ため池特措法」が昨年10月に制定され、令和12年度までの緊急対策として農家負担をなくし、財政措置により、県・市町の会員負担も減少されます。県連としては、県民の生命、財産を守る重要な施策であることから、制度改正による事業が促進されるよう働きかけてまいります。
２月３日 （一社）長崎県バス協会からの新型コロナウイルス感染関係の支援要望を、自民党県連３役が受けました。
バス業界は、乗合バス、貸切バスとも、乗客が激減し大変厳しい経営を余儀なくされています。バス業界は、地域住民の生活を維持するとともに、観光立県である長崎県にとって大変重要な公共交通機関です。協会からは、減収対策、感染防止機器の整備の際の国庫助成残への県などの支援、エッセンシャルサービスであるバス乗務員の優先的なワクチン接種、さらにはコロナ収束後も生活様式の変化による窮状が予測されるための対策など様々な要望を承りました。県連としても、県民の足、生活を支える重要な事業でもあり、県、自民党本部に対して切実な状況をお伝えしながら支援策の実施に向け尽力してまいります。
２月３日 自民党県連３役は、長崎県クリーニング生活衛生同業組合の皆さんから、新型コロナウイルス感染症対策関連の要望を受けました。
コロナ禍はクリーニング業界にも悪影響を及ぼしていて、テレワーク、外出自粛、祭事の中止、飲食店の時短などで需要が減少しています。また、組合として、コロナ収束後も生活様式の変化で経営難が懸念されるため『GO TO キレイ』を掲げ、理美容関係の皆さんとも協力して需要喚起に取り組む考えを示されました。県連としても皆さんの厳しい状況を理解した上で、県等にも伝え、必要な施策が講じられるよう対応してまいります。
