令和2年12月5日(土)13:30~ 佐世保市西方寺本堂にて、女性局の継続活動である「いどばたキャラバン」を、高橋はるみ参議院議員をお迎えし開催しました。子育てをしながら経済産業省に勤務、そして前北海道知事としても4期勤められ、令和元年参議院当選、現在に至っておられます。
豊富な経験を踏まえてのお話をお聞きした上で、意見交換をさせていただきましたが、
子育てしながらの働くためには、経済力だけでなく、近所のネットワークや家族の協力、「共助、自助、公助」も必要性ですし、小さい子供ほど、手がかかって大変です。
また、少子化が進む中、子供を地域全体で支えて行く必要があるものの、コロナ禍では、女性の就業に悪影響が増し、離婚、DVにより、弱い立場の女性や子供たちにもしわ寄せが来ているといった話しもありました。
参加者からは、病児保育の充実、別居中の母親への諸手当振込口座変更や核家族における子育て支援の充実等の要望もありました。
令和2年11月30日、自民党長崎県連所属の県議会議員同席のもと、中村法道長崎県知事に「令和三年度当初予算に関する要望」を行いました。
コロナ禍の中、県財政は厳しい状況にありますが、ウィズコロナのデジタル社会の推進、産業振興、人材育成はじめ県民の安全安心と経済活動の回復に効果ある施策の展開を求めています。知事からもこの難局の中、山積している課題解決に向け、積極的な取組を進めるという力強い話をいただきました。知事要望の詳細については下記に添付いたしますのでご参照ください。
11月24日(火)、県議会棟会議室で、県連女性局役員会を開催し、自民党女性局継続活動の「いどばたキャラバン」を、前北海道知事の高橋はるみ参議院議員をお迎えし、12月5日(土)に佐世保市八幡町の西方寺本堂にて、開催することを協議決定しました。
役員会終了後は、大村支部や長崎支部の女性局の参加者も加わり、ごうまなみ県議会議員による「子宮頸がんについて」の講話があり、参加者の方からは、頸がんワクチン接種のメリット、デメリット、接種対象者(小学校6年~高校1年)の周知等について、きちんと地域や学校で情報の共有や提供をしてもらいたいという意見が出ました。
子宮頸がん経験者の方からは、ワクチンも大事ですが、日頃から定期検診をして、自分で予防することも大事だとの貴重な意見を聞くことができました。
研修後は、県庁舎、議長室、議場を案内していただき、瀬川議長からは、「新幹線の進捗状況」についてのお話しを聞いたり、東彼杵道路推進や離島航路の運賃の助成についての要望のご説明も受け、充実した一日を過ごされました。
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令和2年11月21日、看護連盟主催の長崎県政報告会が開かれ、自民党県連所属県議19名が出席しました。
会には、県福祉保健部中田部長も招かれ、新型コロナウイルス感染症対策の県の対応について、県の責任者として感染症の状況や諸対策が説明され、自民党県連の県等への働きかけについても説明させていただきました。
また、出席県議からは、日頃の議員活動についても報告いたしました。看護職を取り巻く環境は、従前から患者さんの命を守る大変なお仕事ですが、コロナ禍の中、激務の傍ら、自らの感染の恐れや、家族も含めた心無い誹謗中傷の声も一部にあり、人材確保、処遇改善など課題は山積しています。
自民党県連は看護連盟の要請を日頃から真摯に受け、県に働きかけを行い、中田部長さんをはじめ県当局も懸命に対応されていますが、今後とも、連盟と県連はともに、コロナ対策、看護職員の皆様の勤務環境の改善等に努めてまいります。
会は、様々の意見交換、要望もいただきながら、山口ミユキ名誉会長の「看護は日本を元気にする」というお言葉と、青年部の元気な一本締めで閉じました。
11月18日、長崎県社会福祉法人経営者協議会からの要望を政調会で受けました。
介護・障害福祉サービスの分野においては、人材の確保が求められる中、介護福祉士などの職員の方々は、厳しい雇用条件の中で入所者・利用者の介護の向上に勤められています。自民党としても国や県などに対し処遇改善はじめ、人材確保対策についての必要性を訴えてまいります。
11月18日、令和2年自由民主党九州ブロック青年部・青年局合同大会が佐賀県連主催により開催されました。
会場は、ソーシャルディスタンスなど感染防止策を十分に考慮されていて、自民党本部からは牧島かれん青年局長、小倉将信青年局長代理、自見はなこ青年局長代理にご出席をいただき、令和2年の活動や令和3年の活動方針について協議されました。
コロナ禍における活動の難しさや今後の課題を共有し、長崎県連青年部局も気持ちを新たに今後の活動に繋げてまいります。
11月4日、長崎市たちばな漁業協同組合、橘湾東部漁業協同組合から要望陳情があり、政調会の長崎市・雲仙市選出県議が出席しました。長崎県は全国一位の養殖トラフグの生産量を誇り、当地も主要生産地ですが、コロナ禍による消費低迷に加え、台風9、10号の被害が深刻です。
漁協からは稚魚種苗等の購入助成、制度融資の借り入れ等の要望があり、県連としても実情を踏まえ、県等に支援策を求めてまいります。