役員らからは、政治と金に纏わる地方の厳しい実情や衆院旧3区補選、離島・半島の振興などの意見が述べられ、森山総務会長からは、党は、政治資金規正法の改正はじめ、全力で政治への信頼回復に取り組み、政治課題を前に進め政権与党の責任を果たす決意を示された。
自由民主党長崎県支部連合会
政務調査会は、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合との意見交換会を行いました。
旅館ホテル業は、コロナ以前の稼働率に戻りつつあるが、人材不足の影響で受け入れができなかったり、従業員の勤務時間、給与アップなどの問題もあり苦しい状況は続いています。
誘客のための環境整備、交通網の整備など、県連としても現場の実態をお聞きしながら国や県に働きかけていきます。

自民党長崎県連におきまして令和6年1月9日(火)~3月28日(木)に実施いたしました能登半島地震復興支援に、多くのご協力をいただき誠にありがとうございました。
お寄せいただきました募金について、3月28日に自由民主党本部に送金いたしましたことをご報告いたします。
皆さまのあたたかいご支援に心より感謝申し上げます。


令和6年2月20日発行の『自由民主』の「こだわりの一品」コーナーに、千住良治県議会議員(県連広報委員長)のコラムが掲載されました。是非ご覧ください。
県連会長の辞任に伴う人事について、常任総務会を開催し、新県連会長に、慣例により国会議員団から推挙された古賀友一郎参議院議員が選出されたことをお知らせいたします。
なお、任期は前会長の残任期間として、今年春開催予定の定期大会まで、規約では役員の任期は1か年とし、再任を妨げないとされておりますことを申し添え、報告とさせていただきます。
県に対する令和6年度当初予算要望を大石知事に行いました。
県連では、地域・職域支部、友好団体からの要望を取りまとめ、物価高・原油高対策、人口減少対策等8つの柱を最重要課題とし、長崎県が策定する「新しい長崎県づくり」を実現するための政策実現を進めるようお願いしました。
