自由民主党長崎県支部連合会

１２月１５日、長崎県議会自民党海上保安議員連盟研修会を今年１０月に就役し、長崎海上保安部に配備された「巡視船ごとう」の見学も兼ねて行いました。国防力の増強や、頻発する災害等、あらゆる事態にも対応できる最新型として整備され、海上の保全と人々の安全を守る海上保安部の役割は非常に重要であります。またその他にも、第七管区海上保安部および県下の海上保安部長から、業務説明なども行われ、日頃からの命がけの取組みをお聴きしました。

今後も海上保安部の皆様と海上保安体制の充実強化に取り組み、県民の安心安全を守る諸施策の計画的な推進に寄与してまいります。

12月13日　サンプリエール諫早にて、諫早支部女性局主催の「女性の集い」を開催。

武辺県連女性局長を講師に「地域のまちづくり女性の出番ですよ」との題材で、これまでの市議会議員としての自身の経験と思いをユーモアたっぷりに語って頂いた。

引き続き、平田研長崎県知事候補者にも来賓としての出席して頂き、長崎県に対する思いを熱く語って頂き、盛会裏に終了することができました。

令和７年１２月１１日、長崎県漁場整備開発協会から県連三役へ「長崎県漁場整備事業について」の要望がありました。長崎県は四方が海に囲まれており、全国でも北海道についで２位を誇る水産県となっております。　令和４年度から「特定漁港漁場整備事業計画」に基づき、地域の特色を活かした先進的な事業が展開され、漁業者を守るための効率的な事業計画がなされている。協会の方からは各種資材や運賃の高騰、気候変動に伴う漁場の環境変化など、厳しい水産業の現状と事業の継続を求めるご意見もいただきました。自民党県連としては、漁港・漁場整備に関連する事業の方の意見を十分にお聞きし、必要な対応について国・県に要望して参ります。

自民党県連は、県の来年度予算編成に向け、県内の市町、職域団体や地域支部から寄せられた要望を取りまとめ、大石知事に要望を行いました。

県は今年はピース文化祭が開催されるなど、西九州新幹線や長崎スタジアムシティの開業、および、半導体やIT関連企業等の企業誘致も進み、賑わいが戻りつつあるが、その一方で、少子高齢化・人口減少は全国的に見ても急速に進んでおり、早急な対応策が必要です。

また、その中でも最優先で取り組むことは物価高への対応であり、物価高により企業や事業者のみならず、農林水産業にも多大な影響を与えており、一次産業が主要産業である本県にとっては大きな打撃となっています。

自民党県連は政権与党、責任政党として、地域の皆様の声を真摯に受け止め、必要な振興策を、県に積極的に働きかけていきます。


⇒要望の詳細はこちら（PDFが開きます）

R7.11.20、「長崎県酒造組合」から中島幹事長および近藤政調会長へ要望を受けました。

長崎県産酒は歴史と文化、また、豊かな自然の中で作り手の熱い想いで丹精込めて作られており、イベント企画や宣伝効果により全国的に見ても人気の銘酒が数多くあります。

しかしながら、令和の米騒動とも言われる米価高騰による影響で、日本酒の原料米が大幅な価格高騰となり、酒蔵経営に大きな打撃を受けておられます。

酒造組合からは、長崎県全体の「食・農・観光・文化」を守るためにも急激に高騰している酒米、加工用米に対する早急な支援策の要望がありました。

県連としても国の交付金、県の支援事業などを模索し、県産酒を守るためにも国・県へ働きかけてまいります。

R7.11.15、長崎県看護連盟主催による県政報告会および意見交換会を行いました。

長崎県議会では、一般質問や文教厚生委員会で毎回取り上げており、処遇改善、人材確保、診療報酬等の熱心な議論がなされております。

今回、県議からは看護、医療に関わる県政での取り組みなどを報告し、看護連盟からも各地区の状況とご意見、要望などを拝聴しました。

今後も現場の生の声をお聴きし、実態に即した対応を政策として反映できるように、看護連盟の皆様とともに、国や県に働きかけてまいります。

R7.11.13、対馬市からの要望を近藤政調会長が受けました。

有人国境離島法に伴う各施策の実施により、雇用が生まれ、交流人口拡大及び関係人口の拡大など、様々な対策が取り組まれている所ですが、人口減少と物価高による影響で、経済活動における支援の更なる拡充が求められております。

比田勝市長からは、二級河川佐護川・豊川の河川改修事業を重点要望としてあげられ、近年激甚化・頻発化する豪雨災害による膨大な被害による影響への河川改修事業の早期実施についてご説明されました。

県連としても、離島半島の地域振興に力添えできるように国県へ働きかけてまいります。

R7.11.13、長崎県私立学校に関わる６団体から「私立学校等に対する助成制度の充実について」の要望を近藤政調会長が受けました。

県では、教育にかかる補助の増額が図られている分野もありますが、教育環境設備や人材確保においては、最重要課題として国へ拡充を継続要望しているところです。少子化や人材流出による影響で、私立学校等を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、未来を担う子供たちのために、よりよい教育環境づくりを県連としても団体の皆様とともに、国や県に働きかけてまいります。

11月1日（土）　松浦市文化会館にて「いどばたキャラバン」を開催。

武辺女性局長の協力のもと、講師には、ごうまなみ県議会議員を迎え「長崎県のケアラー支援条例の現状」について、ご自分の経験を踏まえて、分かりやすく話して頂きました。

多くの方々に参加していただき、今後も身近な課題について、情報を発信し、共有していければと思います。

R7.10.24、全国介護事業者連盟長崎県支部から県連三役へ要望を受けました。

介護事業においては、物価高騰と最低賃金の引き上げ、人材不足により介護を必要とする高齢者は増加するものの、十分なサービスの提供が困難な状況になる恐れもあり、早急な国の対応が求められます。

皆様からは、介護保険制度改正や介護報酬改定等、介護サービス施設、障害福祉サービスの充実強化を図るための要望がなされました。

県連としても、現場の声をお聴きし、介護事業者の更なる発展のために国へ働きかけてまいります。