自由民主党長崎県支部連合会

3月9日の自民党大会終了後、石破総裁から古賀友一郎参議に、本年７月に施行予定の参議院選挙公認証書が授与されました。

令和７年３月９日(日)党大会が開催されました。

今年は「日本の成長と党再生への決意。参院選に勝利し、成果で応える」を掲げ、立党７０年の節目の年にあたり、「政治は国民のものである」ことを再確認し、令和７年党運動方針(案)等が諮られ、全て了承されました。

石破総裁は「国民のため日本のため、広く耳を傾け、決断する政党でありたい」と思いを語られ、「参議院選挙に必ず勝ち抜くため総力を尽くす」と決意を述べられました。

本年は優秀党員として、長崎県連からは、林田正剛様（島原支部）、溝口芙美雄様（佐世保支部）、齋藤章様（壱岐支部）、後藤正喜様（平戸支部）、優秀党組織として、平戸市生月支部、対馬支部、長崎県保育推進連盟支部、長崎県土地改良支部が表彰されました。

最後に7月の参院選公認候補予定者の紹介が行われ、現職の古賀友一郎参議も登壇し、出席者全員の必勝コールで勝利を誓いました。

石破茂総裁演説

壇上の古賀友一郎公認候補予定者

党大会表彰の皆様

3月2日(日)長崎市内で第27回参議選に向けての「国会議員・県議・支部長選挙対策合同会議」を開催し、今後の活動方針を協議しました。

県連幹事長　前田哲也

参議長崎県第二支部長　古賀友一郎

頑張ろうコール

県連政調会では、「移動政調会対馬市（R7.1.23）」「移動政調会壱岐市（R7.1.24）」を開催し、対馬・壱岐地区の各界各層・友好団体の皆様から地域の実情や要望を拝聴する意見交換を行いました。

対馬・壱岐は農林水産業が基幹産業です。中でも漁業は国内でも有数の水揚げ高を誇っているものの近年海洋環境の変化や資源の減少により漁獲量が激減しています。

特に、各産業の共通問題となっているのが、燃油価格高騰、物価高騰です。離島は特に、本土と比べると高騰幅も大きく、本土への出荷負担もあり厳しい状況にあります。出席者からは燃油高騰対策を強く求められました。

また、人材確保対策、医療・福祉の充実を求める声、有人国境離島法の延長や支援の拡充など、緊急かつ山積する課題をお聴きしました。県連としても、これらの意見を実現できるよう、国、県、市とも連携してまいります。

自民党県連は、県の来年度予算編成に向け、県内の市町、職域団体や地域支部から寄せられた要望を取りまとめ、大石知事に要望を行いました。本県においても長引く物価・原油高の影響で、幅広い業種や、県民生活は深刻な状況が続いています。

また、本県は、少子高齢化・人口減が急速に進み、早急な対応が必要です。

一方、西九州新幹線やスタジアムシティの開業、半導体やIT関連企業の企業誘致が進むなど、明るい兆しも見え、これらを地域経済振興に繋げていきたいと考えております。自民党県連は政権与党、責任政党として、本県の振興に有効な施策を、県に積極的に働きかけていきます。

政務調査会は、長崎県保育協会・保育推進連盟との意見交換会を行いました。

令和６年度、県は「長崎県学ぶ保育士等応援事業」を創設し、今後の保育環境の充実を図っていますが、出席の皆様からは出生率減や若者流出に歯止めがかからない現場の厳しい現状を伺いました。

県内や、他県での取り組みなど参考事例を保育協会から拝聴し、自民党県連としても子育て支援の拡充に向け、国や県に働きかけてまいります。

8月24（土）県連会議室にて、女性局「勉強会」を開催し、古賀友一郎県連会長を講師に、各地域の女性局長はじめ、地域・職域支部の参加のもと　自民党が取り組んでいる「日本国憲法の改正」について、分かりやすい解説をお聞きしました。

質疑応答では、憲法改正には、自民党の国会議員の中だけで議論するのではなく、最終的には、国民投票で決まるものであるならば、外に向けてその必要性を説明し語る事が重要ではないかと語られていました。